アニメ会社マッドハウス、労基から是正勧告 スタッフが月393時間労働や37連勤など労働実態を証言
ブラック企業ユニオンは5月17日、厚生労働記者クラブで会見を開き、アニメ制作会社マッドハウスが労基署から是正勧告を受けたことを明かしました。労基への申告者はマッドハウスに勤めていたAさん。 Aさん（画像左）とブラック企業ユニオン代表の坂倉昇平さん（画像右） 是正勧告は新宿労基署が4月17日に行ったもの。違反点は大きく2つあり、労働基準法32条（違法な時間外労働）の違反と、労働基準法37条1項（時間外割増賃金）そして4項（深夜割増賃金）の違反が認められました。 労基は月100時間の時間外労働があったと認定。一方でユニオン側はタイムカードを元に最大220時間の時間外労働があったと認識しており、マッドハウス側と交渉を継続中です。 また、マッドハウスは固定残業代として時間外賃金50時間分と深夜割増賃金50時間分を支払っていましたが、これらは時間外労働・深夜労働が50時間を超えても追加の割増賃金が一
セブン、廃棄ロス対策は「あくまで値引きではない」
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが今秋から、販売期限まで数時間に迫った弁当やおにぎりなどの販売に、本部の負担でポイントを付与することが明らかになった。購入者に付与するのは電子マネー「nanaco（ナナコ）」のポイントで、現状の5倍（100円で5ポイント）程度を還元することなどを検討している。購入者から見れば事実上の値引きに当たるが、同社は「あくまでも、値引きではない」と説明する。 販売期限が切れた商品の廃棄による損失は原則、商品を仕入れた加盟店の負担になる。同社が「値引きではない」とするのは、今回はポイント費用を本部が負担するため、販売促進策という位置づけだからだ。「値引きではなく販売促進」という位置づけが本部にとって重要な背景には、販売価格は加盟店が判断するという原則がある。 コンビニの廃棄ロス問題では、本部と加盟店の間で綱引きが続いてきた。廃棄ロスによる損失を減ら
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大
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