1月16日作成の法務省メモ。検察官は戦後、新憲法のもとで職務の責任と特殊性から、公務員とは異なる定年制度とし、時の政権に定年が左右されない仕組みとした。メモで他の国家公務員と同様の制度にするため持ち出してきたのが、大日本帝国下の裁… https://t.co/exlVnyMUoq
1人でも加入できる労働組合「ジャパンユニオン」(東京)は24日、新型コロナウイルスに関連する労働問題の特別電話相談窓口を開設した。「職場でマスクをつけさせてもらえない」「自宅待機を無給で命じられた」など、36件の相談が寄せられた。厚生労働省も14日から特別相談窓口を設けている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 【新型肺炎 相談・受診の目安は?】 ◇「無給で自宅待機を命じられた」 同労組には2月上旬から新型肺炎に関する相談が寄せられるようになり、24日は相談員4人が対応した。 同労組によると、相談は休業やマスク着用に関するものが多かった。厚労省によると、職務の継続が可能な従業員を会社側の自主的判断で休業させる場合は、一般的に休業手当を支払う必要がある。窓口には「海外旅行から帰国後、2週間の自宅待機を無給で命じられた」(医療機関勤務)、「(感染拡大を受けて)出勤しなくてもいいと言われた
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