ひっ迫する“生活保護の現場” コロナ禍が追い打ちに | NHKニュース
ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。 厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。 そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。 厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。 これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足してい
講談社売り上げ、電子書籍・権利ビジネスで紙を上回る：朝日新聞デジタル
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「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
JR西日本 ローカル線廃止も含めて見直し進める 新型コロナ影響 | NHKニュース
JR西日本は、新型コロナの影響で鉄道の利用客が大きく落ち込み、今後も十分な利用の回復が見込めないとして、利用者の少ないローカル線は、廃止も含めて在り方を見直し、一層のコスト削減を図っていくと発表しました。 JR西日本の長谷川一明社長は18日の記者会見で、新型コロナによる鉄道利用者の減少が続き、一層のコスト削減を迫られる中、利用者が少ないローカル線は、廃止も含めて在り方を見直していく考えを示しました。 路線名には言及しませんでしたが、今後、地元の自治体と具体的な協議を進めたいとしています。 JR西日本は3年前に島根県などを走る三江線を廃止し、バスでの輸送に転換していて、長谷川社長は「新型コロナを経た利用状況ではローカル線の維持は難しい。関係自治体と一緒になって持続可能な地域交通を実現できるよう取り組んでいきたい」と述べました。 また、再来年度の新卒採用を大幅に縮小するほか、ことしの秋か来年の
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国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞