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2021年7月28日のブックマーク (4件)

  • 「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン

    当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており(略)誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

    「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
    Pgm48p
    Pgm48p 2021/07/28
    動画のインパクト強いけど、本筋はワクチン接種者への不利益扱い問題で、こちらの方も何やら音声証拠を掴んでるっぽいけど、行政は動かせないのだろうか。同族企業動かすには行政を動かすべきだと思う
  • 路上などで暮らす人へ 住まいの相談専用窓口開設 厚労省 | NHKニュース

    路上やインターネットカフェなどで暮らす人のために、厚生労働省が住まいの相談に応じる専用窓口を開設しました。 厚生労働省が28日から開設したのは住まいの困りごと相談窓口、通称「すまこま。」です。 委託を受けたNPOの職員2人が、電話やメールで住まいに関する相談に無料で応じ、支援制度の紹介などを行います。 電話番号は「0120(050)593」で、時間は午前9時から午後6時まで、平日のほか、土曜日や祝日の一部も相談を受け付けます。 厚生労働省が、ことし3月に主な政令市や東京23区に住む人にインターネットで調査した結果、回答したおよそ4万人のうち5%の人が路上やインターネットカフェ、それにカプセルホテルや知人宅など、不安定な環境で暮らした経験があると答えたということです。 厚生労働省は「コロナ禍で失職して会社の寮を立ち退くよう迫られたり、病気や事故が重なったりして住まいを失う人もいる。早く支援を

    路上などで暮らす人へ 住まいの相談専用窓口開設 厚労省 | NHKニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2021/07/28
    "委託を受けたNPOの職員2人が、電話やメールで住まいに関する相談に無料で応じ、支援制度の紹介"←直轄の方がスムーズに連携支援できるのに委託…NHKもこれ報じるなら、どんな支援制度があるのか併せて紹介してほしい
  • 「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身(望月優大) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

    「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身(望月優大) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2021/07/28
    そもそもの法的ルールの曖昧さや、実習生を取り巻く環境や制度問題などにも踏み込んでいて、読み応えある。司法だけでなく、多岐にわたる構造的問題として考えていく必要がある
  • 雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足 - 日本経済新聞

    厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

    雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足 - 日本経済新聞
    Pgm48p
    Pgm48p 2021/07/28
    1兆円超の負担増になりそうなので、コロナ禍の今ここを引き上げるのはどうかと思う/当面は国債や富裕層増税で賄えばいい。消費増税でコロナ禍なのに最高税収という負担状況で、更に庶民から今召し上げるのか