6月23日から〈デリバリーでLサイズピザを買うとMサイズピザが2枚無料！〉という内容のキャンペーンを展開している大手宅配チェーン「ドミノ・ピザ」。このキャンペーンの“ハック術”がTwitterで大きな話題となって注文が殺到し、現場が大混乱に陥っていることが「週刊文春」の取材でわかった。 ドミノ・ピザは米国発祥。1985年に“日本初の宅配ピザ”として上陸して以降、長年にわたり日本人に親しまれてきた。店舗数900を超える名実ともに業界ナンバー1の宅配ピザの最大手だ。 そんなドミノ・ピザで始まった“激安キャンペーン”に対し、全国の従業員たちから悲鳴が上がっている。 きっかけは、キャンペーン初日の午後にあるインフルエンサーが投稿したツイートだった。 〈最安のプレーンピザL2000を頼めば、例えば1枚2390円のピザ2枚が無料になって、一気に約70％offでピザ3枚が2000円になる〉 このツイート

「不正受給の認識はなかった」と強調する社長。実はその3日前、「週刊文春」は社長を直撃していた。取材から浮かび上がるのは、社長の“公式見解”とはかけ離れた、“巨額不正”だった。 「よろづや観光」は、約250人の従業員を抱え、来秋公開の小芝風花主演の映画『レディ・カガ』のロケ地にもなるほど、加賀を代表する名門旅館の一つだ。そんな名宿による”不正受給”は、内部告発によって、露見することになった。今春、現役社員たちが石川労働局に告発したのだ。幹部のA氏が語る。

引越業大手のアート引越センター（以下、アート社）で妊娠中の女性社員が引越し作業中の現場で破水し、入院していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 20代社員のA子さんは東京都北区のアート社京北支店に勤務。妊娠19週目の昨年12月27日～29日、3日間連続で引越現場に入り、3日目の引越作業中に破水したという。 A子さんから相談を受けていた同社関係者が語る。 「A子さんは支店長に『トラックの運転など、負担のかからない作業だったら出てもいい』と伝え、家具などの重い荷物の運搬といった、母体に危険が及ぶ業務は拒否していました。しかし28日、29日とエレベーターがない物件で引越作業をしており、重い荷物を抱えて階段を登り降りしていました」 A子さんは階段作業があるとわかった数日前にも、支店長に「せめて人数を増やして欲しい」と要望したが、「シフト決めはほかの担当者がやっているので、どうしようもできない」と

読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？　最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

口コミで集まった「大学生バイト」 しかしそれでもスタッフは足りなかったようだ。穴埋めをする形で、口コミで集まった「大学生五輪バイト」が会場の至るところに大量に流入しているという。実際に五輪バイトをしているという大学生が証言する。 「五輪バイトは人材派遣会社で働くあるサークルの卒業生が、『人が足りないので学生を集めてほしい』と、人脈の広い後輩の大学生に声をかけたのがきっかけで、学生の間に広まりました。ギャラがよくて、学生の間では“オイシイ”と話題になっています。僕の職場では朝7時から夜11時までのフルタイムで働くと日給2万6000円。拘束時間は長いですが、普通のバイトと比べて1日で効率よく稼げるんです」 ©️文藝春秋 彼らの業務内容は競技場に出入りする人々への検温や消毒だが、ほとんどの競技が無観客になったことで実働時間は激減。「いるだけで金が入る楽なバイト」（同前）なのだという。 「フルタイ

昨年、近鉄GHDの就職試験を受けたB子さんが証言する。 「1次面接の担当官がX氏でした。面接の後、OB訪問アプリ上でX氏から急に連絡が来たんです。面接時に知り得た私の個人情報で検索したのではないか、と怖くなりました……。恐る恐るLINEを交換すると、『電話しよー？』などと個別の連絡が来るようになった。その後も、選考の情報とかを送ってきました」 X氏の振る舞いは社内でも有名だったという。 元従業員が振り返る。 「Xさんは受付嬢に『これ僕の名刺。連絡して』とよくLINEのIDを手書きした名刺を渡していた。歴代受付嬢の間では『手癖が悪い。気をつけろ』と申し送りがあったほどです」 近鉄GHDに事実関係の確認を求めたところ、以下のような回答があった。 「当該社員に確認したところ、OB訪問アプリ上でB子さんを見つけ、アプリ上で会話を行う中で、当該社員から自分の携帯の電話番号を伝えたところ、その後B子さ

1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ

今年7月12日、北海道白老町内で開業した日本初の国立アイヌ文化施設、ウポポイ（民族共生象徴空間）。前回、施設の見学前の下調べをするなかで、私が興味を持ったのが、自分の本来のフィールドである中華圏の先住民や少数民族とアイヌとの比較だった。 そこで取材したのが、札幌市内で暮らす台湾基督長老教会のディヴァン・スクルマン牧師である。彼女は原住民のブヌン族出身、台湾南投県で1974年に生まれ、2005年にプロテスタントの宣教師として来日した。なお、長老教会は同国で最大のキリスト教派で、今年7月30日に逝去した李登輝元総統が属したことでも知られている。 民俗学者の鳥居龍蔵が1900年に撮影したブヌン族の姿。2020年9月現在、ブヌン族の人口は5万9925人ほど、台湾最高峰の玉山（日本統治時代は新高山）の山麓一帯に多く居住する。

ワタミ株式会社の労働問題に関する告発が続いている。10月2日、「ワタミの宅食」営業所の所長が、労働基準監督署からの残業代未払いの是正勧告、月175時間を超える長時間労働、上司によるタイムカードの改ざんを次々と公表したのだ。 「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業　残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？　勝手に勤怠「改ざん」システムも なぜ長時間労働を受け入れてしまったのか Aさんは長時間労働の末、昼夜の感覚がなくなり、「このまま寝たら、もう目が覚めないのではないか」と恐怖を抱きながら生活するほどだった。「あのまま働いていたら、死んでいた」とAさんは断言する。現在は、精神疾患を発症し、労災申請をしながら休業中だ。 しかし、Aさんは命の危険を感じていながら、なぜ過酷な仕事を続けてしまったのだろうか。その背景には、労働者の意識に働きかけ、過酷な労働

──本当にあれでいいんだろうか？ 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ（民族共生象徴空間）である。 ウポポイとはアイヌ語で「（大勢で）歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への

キッズラインに登録する男性シッター2人が、シッター先の子供へのわいせつ行為で相次いで逮捕された事件。キッズラインは事件発覚後、男性シッターの登録停止や、現場への録画・録音機器の導入を発表している。 ベビーシッターの規制緩和策として民間の研修を認める方向へ 2020年7月2日、政府の規制改革推進会議は答申を発表し、ベビーシッターの規制緩和策として研修を民間に任せ、オンライン化もしていく方向性を示した。 この規制緩和は同年3月9日にキッズラインの経沢香保子社長が規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループで「民間の私たちのようなきちんと研修をしているところを監査いただきつつ、そういった研修機会を民間に拡大していただけないか」と要望していたものだった。 「認可外保育施設指導監督基準」でベビーシッター業ができる人材は、 保育士、看護師に加え、認定ベビーシッター資格保有者と、「都道府県知事が行

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン－イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。 4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。 一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあって、「24時間営業問題」と呼ばれることも多い。しかし取材した多くのオーナーから言われたのは「時短営業は対症療法でしかない」ということだ。 結論から先にいえば、問題の本質は営業時間ではなく、人件費の高騰などでコンビニ本部と加盟店の利益配分の仕組みが行き詰まりを迎えていることにある。 「月100万円を超える」人件費が利益を圧迫 多くのコンビニでは「粗利分配方式」という方法で、本部と加盟店が利益を分け合っ

「いつか稼げる仕事に就き、マイホームを持ちたい」 と思っていたリッキーに巡ってきた仕事は宅配便のドライバーだった。 しかし、宅配事業者に雇われるわけではない。個人事業主として宅配便の配送を請け負うというもの。その労働環境には、保険もない、病休も年休もない、退職金もない。配送するトラックさえ自分で用意しなければいけない。つまり、会社の従業員なら享受できる社会保障がなに一つないのだ。配送した個数に応じて料金が支払われるだけ、といういたってドライなシステム。 便利なネット通販が隆盛を極めているのは、イギリスも日本も同じである。 イギリスで多くの荷物を宅配業者に出荷するのは、アマゾンやアップル、サムソンやZARAといった勝ち組の国際企業だ。 photo: Joss Barratt, Sixteen Films 2019 ちょうど、この原稿を書いている時、宅配のドライバーが、我が家にアマゾンで注文し

ジャーナリスト・横田増生氏の新著『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）は、このような書き出しから始まる。かつて「ネット書店」だったアマゾンも、今ではムービーや音楽などのコンテンツ、AIアシスタント「アレクサ」、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などに事業の幅を広げ、以前とは比べものにならない規模にまで成長した。 アマゾンは生活習慣の一部となりつつある。 2005年に出版された『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コムの光と影』（文藝春秋）を執筆した横田氏は、JR京葉線沿いの市川塩浜にあったアマゾンの物流センターに潜入している。そして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』では、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターで働いた。ここでは、同書の第1章「15年ぶり2度目の巨大倉庫潜入」から一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ アルバイトがアルバイトを管理する 送迎バスに乗って、初日の午前8時半すぎに物流

◆◆◆ ―――ルポには、アマゾンの倉庫でのバイトは「誰でも合格する」とあります。実際50代の横田さんも……。 横田　アルバイトであれば、誰でも受かります。時期にもよりますけれども、今なら、年末にむけて出荷量が増えるので、誰でも雇うと思いますね。年齢性別一切関係なしの「イレグイ状態」じゃないですか。 ―――かつて潜入したユニクロは、さすがにもう受からない？ 横田　ユニクロは無理だろうなあ（笑）。それに年齢的にもアパレルの接客業は『ユニクロ潜入一年』のときでも随分、違和感があったんで。50代で時給1000円のアルバイトは、まあ、浮きますよねえ。 ―――ヤマト運輸にも潜入して『仁義なき宅配』を書かれています。 横田　初めに潜入したときは、彼らは気づいていなかったんです。でも、潜入を終えてから決算会見で正面から取材した後に「あいつはもう一回潜入してくるかもしれない」って思ったみたいで。それで全支店

ユニクロやヤマト運輸に潜入取材するなど “企業にもっとも嫌われるジャーナリスト”と呼ばれる横田増生が、このたび、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターに入るなどして、『潜入ルポ　アマゾン帝国』（小学館）を著した。 アマゾンへの潜入は『アマゾン・ドット・コムの光と影』執筆時の取材以来で、15年ぶり。 「ネット書店」だったアマゾンも、今ではAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）など事業を広げ、生活するうえでなくてはならない企業までになる。 そうしたアマゾンが引き起こす、労働環境や宅配業者の疲弊、租税回避といった問題を新著ではまとめている。前回に続き、今作の主な潜入先である小田原物流センターで死亡者が出ている件を中心に話を聞いた。（全2回の2回目／#1より続く） ◆◆◆ ―――死亡者については、横田さんは複数の関係者の証言を得たり、遺族に取材されるなどしています。 横田　小田原

「1週間前に佐野サービスエリアを遠くから見える場所まで行って……知らない人たちが働いている様子があって、どんどん戻れない状況に追い込まれているのかもしれないと感じました。正直なところ、当初、ストライキは3時間くらいで終わると思っていました。まさかこんな事態になってしまうとは考えもしませんでした。私がストライキ中の従業員に支払うために（自費で準備して）組合に供託した1500万円も今週末（9月20日）で切れてしまいます。毎日約35万円ほどかかってしまうので、なかなかもたないですね。本当に焦っています」

7月28日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で、アルバイトスタッフの山口陽平さん（28）が着ぐるみショーの練習後、バックヤードで倒れ熱中症で死亡した。この件について「週刊文春デジタル」では、同パークの元着ぐるみスタッフの告白や、パーク現場責任者が関係者へ送った懺悔LINEをスクープした。 元スタッフによると、着ぐるみショーの業界では、いかなるときも人前で着ぐるみを脱ぐのはご法度とされているという。この8月の猛暑の中、日本中のイベント会場で着ぐるみスタッフが奮闘しているが、いつ、山口さんのような悲劇が起こらないとも限らない。着ぐるみスタッフたちに厳しい労働環境について聞いた。 実際は熱風が中で回っているだけ 「よく『着ぐるみに扇風機をつけて中に風を送り込めばいいのでは』って声がありますが、まったく意味がない。私は、話題になった黄色いネズミの着ぐるみに一時期入っていたことがあり、その着ぐ