G7貿易担当大臣会合 中国念頭に 強制労働について初の共同声明 | NHKニュース
G7＝主要7か国の貿易担当大臣の会合が開かれ、中国を念頭に「国家により行われる強制労働への懸念を共有する」とした共同声明をまとめました。 G7が強制労働について共同声明をまとめたのは初めてで、主要国が結束して中国側に改善を求める姿勢を示すねらいがあるとみられます。 G7の貿易担当大臣会合は22日夜、萩生田経済産業大臣も出席してオンラインで開かれ、G7として初めて、強制労働についての共同声明をまとめました。 それによりますと、中国の名指しは避けながらも、新疆ウイグル自治区の人権問題を念頭に「国家により行われる少数派などの強制労働への懸念を共有する」としています。 そのうえで、世界ではおよそ2500万人が強制労働にさらされているとして「すべての国やビジネスなどに対し、国際的なサプライチェーンから強制労働を根絶するため、協働するよう求める」としました。 共同声明をまとめた背景には、主要国が結束し
Ｇ７貿易相が強制労働排除声明 中国念頭に日本提案
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最
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