最低賃金 引き上げ幅「目安示さず」で調整 新型コロナ受け審議難航 | 毎日新聞
労使の主張が折り合わず、結論を持ち越した前日に引き続き21日、最低賃金の目安を審議することになった中央最低賃金審議会の小委員会＝東京都千代田区で2020年7月21日午後5時58分、矢澤秀範撮影 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は22日午前、2020年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安について「現行水準の維持」を基本とし、示さない方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の悪化を背景に、引き上げを求める労働者側と凍結を訴える経営者側の間で意見が対立した。 目安が示されなければリーマン・ショック後の09年度以来で、当時は生活保護を下回る分だけ引き上げるよう求めた。
講演で「トイレ汚い」きっかけ 大間々駅前のトイレ清掃 23年間休まず1200回 | 毎日新聞
男子トイレの床を清掃する「郷土を美しくする会」メンバー＝群馬県みどり市大間々町大間々で２０２０年７月１０日午前６時１０分、大澤孝二撮影 群馬県みどり市のわたらせ渓谷鉄道大間々駅隣接の公衆トイレの市民ボランティア「郷土を美しくする会」による週1回の清掃が10日で1200回目を迎えた。会のメンバー男女8人はこの日もトイレに集まり、床や便器、ゴミ箱に至るまで、慣れた手つきで約30分間、清掃作業をこなした。 清掃は1997年7月24日、大間々町商…
「夜の街ひとくくりは迷惑」 対策しているのに…大阪知事の「名指し」に困惑 | 毎日新聞
大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルス対策本部会議後の記者会見で、3密の回避や「夜の街」での感染防止対策の徹底を呼びかけた＝大阪市中央区の府庁で2020年7月12日午後7時55分、田畠広景撮影 新型コロナウイルスの感染者数が急速に増え、警戒段階の「黄信号」が点灯した大阪府。吉村洋文知事は「夜の街」で若者の感染が広がっているとして、「感染の震源地を効率的に抑えていく」と強調したが、名指しされた「夜の街」の関係者は戸惑いを隠せない。一方、新型コロナの専門病院は感染の広がりに危機感を募らせている。 府は12日夜に開かれた対策本部会議で、6月14日～7月11日に感染が判明した209人の分析結果を公表。夜の繁華街で働く従業員や利用客らが70人を占めた。府内では6月中旬、大阪・ミナミのバーを利用したとされる複数の客らによる集団感染が判明した。しかし、それ以外は特定の店や業種での感染は確認されておらず
尼崎脱線 ＪＲ西、株主総会黙とうせず 「強いること控える」 | 毎日新聞
ＪＲ西日本は２３日に開いた株主総会で、２００５年４月２５日にＪＲ福知山線脱線事故を起こして以降、株主総会で毎年続けてきた黙とうをしなかった。今年は事故から１５年の節目。同社広報部は取材に「総会では株主に事故のおわびをし、安全向上に努めることを説明することが重要。役員が黙とうすれば、株主にも求めることになるため控えることにした」と説明したが、なぜ今回やめたのかは答えなかった。 大阪市北区のホテルで開かれた総会には１６５人の株主が出席した。１９年１２月に就任した長谷川一明社長が冒頭、事故を起こしたことを改めて陳謝し、「二度と発生させないとの決意のもと、被害者の方々に真摯（しんし）に対応し、安全性向上に努力を積み重ねていく」と強調した。広報部によると、１９年の総会では来島達夫社長（現副会長）が謝罪の言葉などを述べた後、役員らとともに約２０秒間黙とうし、株主にも協力を求めた…
コロナ拡大 テレワーク経験３４％ 東京２３区は５５％ 内閣府調査 | 毎日新聞
内閣府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果を公表した。就業者の３４・６％がテレワークを経験したと回答。東京２３区では５５・５％に上った。 内閣府が５月２５日～６月５日にインターネット調査を実施し、全国１万１２８人の男女が回答。感染症拡大前に比べ「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の４９・９％に上った。また「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が３１・５％で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の２１・９％を上回った。 業種別のテレワーク実施率は、教育・学習支援業（５０・７％）、金融・保険・不動産業（４７・５％）が高く、医療・福祉・保育関係（９・８％）や農林漁業（１７・１％）が低かった。
産前休暇中に突然解雇の正社員 マタハラ訴訟で初弁論 福岡地裁 | 毎日新聞
女性の自宅に送られた「業務委託契約終了のお知らせ」＝福岡県太宰府市で2020年6月9日午後1時37分、宗岡敬介撮影 産前休暇を取得直後に突然解雇され、無断で健康保険などからも外されていたとして、福岡市中央区の不動産会社に勤めていた女性（26）が、同社に慰謝料など約500万円の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が22日、福岡地裁（山田智子裁判官）であった。労働審判で同地裁に解決金200万円の支払いを命じられた会社側が異議を申し立てたため、民事訴訟に移行した。女性は「妊娠や出産という中で、体力的にも、精神的にもきつかった」と訴えている。 訴状などによると、女性は2018年1月に正社員として入社し経理を担当。同年8月に妊娠が分かり、経理業務を統括する女性に相談したが「仕事を続けてほしい」と要望され勤務を継続した。女性は出産して約1年後に保育所が決まれば職場復帰する意向で、19年3月9日から会社の
「8050問題」 厚労省が今年度から実態調査へ | 毎日新聞
同居する高齢の親と50歳以上の子が孤立することで生じる「8050問題」について、厚生労働省は今年度から研究事業に乗り出す。加藤勝信厚労相が9日の記者会見で明らかにした。 厚労省によると、2015年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で相談や支援をした世帯について、社会的に孤立した世帯の生活実態や支…
北神急行が神戸市営「地下鉄北神線」として出発 谷上ー三宮は運賃半額に | 毎日新聞
市営化記念の臨時電車を久元喜造神戸市長（左端）らが見送った。PRキャラクターをあしらったヘッドマークは当面、取り付けて運行する＝神戸市北区の谷上駅で2020年6月1日午前11時41分、木田智佳子撮影 神戸市の新神戸駅（中央区）と谷上駅（北区）の7・5キロを結ぶ北神急行電鉄が1日、市営化され、「地下鉄北神線」として運行を始めた。谷上駅で「引き継ぎ式」があり、「市営化記念」というヘッドマークを付けた電車が出発した。同駅と三宮駅間の運賃は550円から280円に値下げとなった。 引き継ぎ式には北神急行の辰馬秀彦社長や神戸市の久元喜造市長らが出席。久元市長は「運賃の値下…
政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」 | 毎日新聞
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
「コロナ緊急対策予算」これだけの不要不急：（上）その事業、いま必要？ 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ | 毎日新聞
補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している＝東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
貧困支援のNPO「将来を悲観しすぎないで」 制度の利用呼び掛け 新型コロナ | 毎日新聞
生活困窮者を支援している藤田孝典さん＝さいたま市浦和区で2020年4月14日午後0時36分、成澤隼人撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、職を失ったり、休業で収入が減少したりして生活が苦しくなる人が増えている。社会福祉士で、NPO法人代表として貧困問題に取り組む藤田孝典さん（37）＝埼玉県越谷市＝の元には日々深刻な悩みが寄せられている。先の見えない不安が広がるが、自身や家族の生活を守るため、国や自治体の支援制度を積極的に活用してほしいと呼び掛けている。【聞き手・成澤隼人】
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
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「アイヌ差別」萩生田文科相が持論 「価値観の違いはあった」 | 毎日新聞
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テレワーク 半数超が通常勤務より長時間労働 公私の区別も難しく 連合調査 | 毎日新聞
県境越え移動制限、19日に全面解除 首相、対策本部で表明 | 毎日新聞
自民の「3密」会議に菅氏が苦言 「気をつけてやって」 新型コロナ | 毎日新聞
