市長「サウナで市政イメトレ」大阪・池田市議会百条委で証人尋問 | 毎日新聞
サウナ問題などについて証言する冨田裕樹市長＝大阪府池田市議会百条委で2021年2月24日午後1時7分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題などを調査する市議会調査特別委（百条委）が24日開かれ、冨田市長への証人尋問があった。冨田市長はサウナは「体調管理のため」と強調し「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」との使用方法も明かした。約3カ月間使っていたが「一部娯楽の要素もあるととられ、万人から理解を得られるものではない」と考えて撤去したと話した。【三角真理】 サウナを設置したのは2020年7月。許可などはとったのかと問われ、冨田市長は「設置許可は市長に権限がある」と述べた。「昼に、3日に1回のペース」で使ったとも証言。藤原美知子委員が「夕方5時ごろ、コロナの緊急の用で、担当職員が市長室を訪ねたところ、（控室として利用されている）
生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決 | 毎日新聞
大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
都水道局、残業代不払い 労基署から是正勧告 ／東京 | 毎日新聞
都水道局が職員約７８０人に残業代の一部を支払っていなかったとして、新宿労働基準監督署から昨年１０月に是正勧告を受けていたことが、水道局への取材で１５日に判明した。水道局は出先機関の職員も含めた約３６００人について、未払いの違法な残業の有無や未払い額を調査する。 栗下善行都議が同日、報道陣に明らかにし…
役員少ない原因「女性側にもないことはない」桜田同友会代表幹事 | 毎日新聞
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
音楽教諭、学校の文化箏や木琴をメルカリで無断売却 懲戒免職に | 毎日新聞
愛知県教育委員会は10日、同県長久手市立長久手小学校で音楽を担当する教諭（37）が、文化箏（ごと）や木琴など学校所有の楽器を無断で大手フリーマーケットアプリ「メルカリ」を通じて売却したと発表した。県教委は10日付で教諭を懲戒免職処分とした。同型の楽器で既に弁済したことなどから、同市教委は警察に被害届を提出していない。 県教委によると、教諭は2020年9～10月、音楽室などで保管中の文化箏5点、卓上木琴3点、トライアングル1点をメルカリに出品し、取引成立後に楽器を持ち出して購入者らに発送していた。9点を計14万79円で売却し、発送料などを除く11万6597円の利益を得ていた。 教諭は以前から、私物の販売でメルカリを利用していた。出品物をチェックしていた教諭の知人から同校に「画像の背景が音楽室の床で、学校の物品ではないか」との情報提供があり、発覚した。教諭は「授業で使わなかったり数量が過剰にあ
生活保護「家族に知られたくない」 扶養照会に抵抗感、受給の壁に | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で住居を失った人などの相談を受けたコロナ被害相談村でも生活保護に関するアンケートが実施された＝東京都新宿区の大久保公園で、東海林智撮影 生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、当事者を援助できるかどうかを尋ねる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせ、受給する際の心理的な負担になっている－－。困窮者支援団体によるアンケートでこうした実態が明らかになった。関係者は、「扶養照会が『最後のセーフティーネット』と呼ばれる生活保護の利用を阻害している」として運用改善を求めている。【遠藤拓】 アンケートは年末年始に東京都内各地で催された当事者への食事提供や生活相談の場で、一般社団法人つくろい東京ファンド（稲葉剛代表理事）が実施した。回答者１６５人の９割超が男性で、平均年齢は５６・０歳だった。
休業支援、大企業非正規も対象へ 賃金の8割を補償 厚労相が拡充発表 - 毎日新聞
田村憲久厚生労働相は5日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金の対象を大企業にも拡充すると正式に発表した。休業手当を受け取れなかったシフト制や日雇いで働く大企業の非正規労働者らも対象とする。これまでは中小企業に限られていた。 休業支援金は労働者が直接申請し、日額上限1万1000円で賃金の8割を補償する制度で、今回拡充の対象となる休業期間は、緊急事態宣言再発令後の1月8日以降。労働日が明確となっていないシフト制や日雇い、登録型派遣で働く人を想定。受け付けは2月中旬以降の予定で、申請方法などの詳細は今後公表する。（共同）
森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で | 毎日新聞
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
外国人技能実習生の解雇相次ぐ コロナ禍で難題次々 困窮者への支援課題に | 毎日新聞
支援団体の施設には多くのベトナム人が暮らす。トー・タイン・ミン・ティエンさん（右から2人目）は夕食前、仲間とともに手をあわせた＝東京都港区で15日午後6時32分、内橋寿明撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化した企業から解雇される外国人技能実習生が相次いでいる。慣れない異国での新たな仕事探しは簡単ではなく、今もおよそ80人が求職中だ。コロナ禍で航空便が激減し、帰国も難しい状況にある。住まいや食事を求め、困窮した若者が支援団体に駆け込んでいる。 ベトナム人のグエン・ヒュー・トゥアンさん（34）は先月、技能実習生として働いていた新潟県の建設会社を辞めた。3年間の予定だったが、コロナ禍で仕事が減って1年半しか働くことができなかった。「仕送りが途絶え、家族が困っている」と嘆く。 実習先では、住宅やビルの足場を組む仕事をしていた。月給は約13万円。カップ麺で食費を切り詰め、高齢の両親と妻、
首相「この私が話聞いた」 シングルマザーらと面会 ひとり親、非正規支援に前向き | 毎日新聞
菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…
若者の恋愛・車離れ「スマホのせい」は本当なのか | イマドキ若者観察 | 藤田結子 | 毎日新聞「経済プレミア」
最近、スマートフォンの悪影響を告発する本が話題です。実は欧米では、2010年代からスマホやSNSが若者にもたらす悪影響について多数の研究が行われてきました。うつ病のリスクだけでなく、「恋愛離れ」「車離れ」もスマホやSNSが原因だという議論もあります。日本の若者にも当てはまるのでしょうか。 「スマホ世代」はストレス感じる 日本でベストセラーとなっている「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、新潮新書）。著者はスウェーデンの精神科医で、スマホを長く使う若者ほど、睡眠障害やうつ、ストレスを感じると述べています。子どもよりも10代の若者の方が、スマホと心の不調が結びついていて、その理由を「SNSが常に他人との比較をさせるから」だといいます。 若者たちが、他人の充実した生活や、加工された完璧な写真をSNSで目にして、嫉妬や孤独を感じ、「インスタグラムの投稿を見て、自分が魅力的ではないと感じるようになっ
加藤官房長官、首相の「皆保険検証」発言を説明 「制度は根幹」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、菅義偉首相が13日に首相官邸で開いた会見で国民皆保険制度の見直しに言及したのではないかとSNS（ネット交流サービス）で話題になっていることについて「国民皆保険制度を維持し、対応力を高めていくという考え方はこれまでも一貫している」と述べた。首相発言については「皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう…
社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
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「黒染め強要」訴訟 大阪府に33万円の賠償命令 地裁判決 | 毎日新聞
電動キックスケーター、ヘルメットなしでも走行可へ 東京都など実証実験で特例 | 毎日新聞
森喜朗氏「文科省がうるさくいうんでね」 JOC評議員会での女性理事についての発言 | 毎日新聞
23府県、教員に部活交通費なし 時間外勤務認めない国の法令根拠に - 毎日新聞
検察庁法改正案再提出へ 政府、定年延長の特例規定は削除の方向 | 毎日新聞
素手でノック受けさせた藤嶺藤沢高監督、傷害容疑で書類送検 神奈川県警 - 毎日新聞