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日本の技能実習で「強制労働」　米報告書、政府対応を批判｜共同通信

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

Pgm48p 2022/07/20

そもそも政府自ら、技能実習の建前である「技能移転で国際貢献・労働力の需給調整手段にしてはダメ」を破る、制度拡張に邁進しているわけで。奴隷を欲しがる団体とグル状態の政府が厳しく追及できるわけない

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「技能実習生の人権守れ」　制度廃止訴え、東京でデモ｜共同通信

技能実習生への人権侵害が後を絶たないとして、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などは12日、東京・上野で制度廃止を求めるデモを実施した。約200人が集まり「外国人労働者に権利を」と声を上げ行進。今夏の参院選を前に、政府に対し実習生としてではなく移民として受け入れる新制度の創設を訴えた。デモは移住連などでつくった実行委員会が主催。5月下旬から約3週間かけて31都道府県を回り、街頭で啓発活動を実施してきた。移住連の鳥井一平代表理事は「胸を張って海外から労働者を受け入れることのできる、まっとうな制度を作ろう」と呼びかけた。

Pgm48p 2022/06/13

国自身が技能実習法3条2(労働力の需給調整手段にしてはダメ)に反する制度拡張してるし、実態と異なる実習名目に、本来労働者として行使できる就業先変える権利なども侵してて制度的に破綻してる。解体しよう

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厚労省も統計書き換え　毎月勤労調査のボーナス｜共同通信

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

Pgm48p 2022/01/26

"2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝"←配慮の問題なのだろうか。書き換え事実の隠蔽では

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外国人労働者に人権アプリ　トヨタなど2百社共同制作｜共同通信

トヨタ自動車やイオンなど約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが20日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（JICA）が主導し待遇の改善を目指す。ソフトバンクやセブン＆アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなど有力企業が多く参加する。JICAと人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトの内容を固めた。近く開発作業に着手し、来年から実証実験を始める計画だ。

Pgm48p 2021/09/21

「国際協力機構（JICA）が主導」←JICAは、技能実習経験者を母国で使う事業等も行ってる。旗振り役が技能実習推進側の利害関係者なのはちょっと気懸り

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9.11文書、機密解除指示　米大統領、遺族圧力受け｜共同通信

【ワシントン共同】バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米中枢同時テロに関連する捜査資料などの文書を巡り、機密指定を広範に解除するよう指示する大統領令に署名した。遺族らは解除されなければ、発生から20年の節目となる今月11日の追悼イベントにバイデン氏が出席することに反対すると圧力をかけていた。米メディアによると、遺族らはサウジアラビア政府のテロへの関与を示す資料があると主張し、昨年の大統領選で9.11関連資料の機密解除を公約に掲げたバイデン氏側と協議を続けてきた。バイデン氏は大統領令で「機密は必要な狭い範囲にとどめることが重要だ」と説明した。

Pgm48p 2021/09/04

日本だとこういう資料は公開以前に、そもそも適切な形で残らなそうだし、首相が遺族の声に耳傾けることもまずないのだろうなと悲しくなった。政権交代大事

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菅首相のメッセージ発信に疑問符　記者会見で答えない、はぐらかす｜共同通信

新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける菅義偉首相の姿勢が、疑問視されている。記者会見で質問にまともに答えず、はぐらかす場面が目立つ。再質問を認めないなどの会見のルールも、十分な質問をする妨げになっている。感染爆発を抑えるには市民の協力が不可欠だが、メッセージを真摯に発信しているようには見えない。「混雑した場所への外出を半分減らすなど協力をお願いする」菅首相は17日の会見でこう述べた。しかし直後に報道機関から「7月末の会見では『（感染拡大の）波を収めるのが私の責任』と述べた。自身の責任をどう考えるか」との代表質問を受けると「国民の命と安全を守る覚悟の下に、効果のある対策をやり抜く決意に変わりはない」とし、責任には触れなかった。代表質問の内容は、報道機関側が事前に首相官邸に伝えている。回答を準備できるにもかかわらず、無視した形だ。会見では「原稿の棒読みが指摘されている。どのように政治の

Pgm48p 2021/08/21

官房長官時代に「その場凌ぎの答えになってない答弁」で政権の失態や不祥事を誤魔化し、国民の支持も落ちなかったから同じことしてるのだろうけど、コロナ相手にその手は通用しない。年貢の納め時だ

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首相「薬の量、十分確保」　コロナの抗体カクテル療法｜共同通信

抗体カクテル療法を実施する療養施設を視察後、取材に応じる菅首相。左は東京都の小池百合子知事＝16日午後、東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワー（代表撮影）菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス患者の重症化防止に効果がある抗体カクテル療法に関し「政府として、薬の量は十分に確保している。全国に拠点を整備する中で、重症化を何としても防いでいきたい」と述べた。抗体カクテル療法が実施されている東京都港区の品川プリンスホテル内の療養施設を視察後、記者団に語った。施設は同ホテルのイーストタワーに設けられ、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する抗体カクテル療法が行われている。視察には田村憲久厚生労働相、東京都の小池百合子知事らが同行した。

Pgm48p 2021/08/16

抗体カクテル療法は発症後7日以内に投与できるかが勝負と言われてるようだけど、現在の医療が逼迫した状況で、果たして人員体制や投与環境を十分整えられるのか。問題山積なのでそこにちゃんと触れてほしい

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IOC、菅首相と小池都知事に五輪功労章｜共同通信

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。

Pgm48p 2021/08/08

"五輪運動の発展に寄与したことをたたえる"←どちらかというと、五輪という汚い金と利権に塗れた自称・平和の祭典のメッキを剥がしてトドメ刺したで賞、の方がまだ近いのでは。不名誉この上ない

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コロナ入院制限方針、撤回しないと首相｜共同通信

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

Pgm48p 2021/08/04

分科会の尾身会長も、病院が逼迫するから自宅、の二択ではいけない、宿泊療養等の強化・活用をと訴えてる。なのに、撤回しないって専門家の意見軽視も甚だしい

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デルタ株は関東90％、関西60％に｜共同通信

国立感染症研究所は4日、新型コロナウイルスの新規陽性者のうちインド由来のデルタ株が占める割合は、8月初旬時点で関東で約90％、関西で約60％に達したとの推計を公表した。

Pgm48p 2021/08/04

そもそも何か対策していたのだろうか。ワクチン接種始まるしもう大丈夫と政府が油断して、デルタ株を警戒した国内蔓延対策の強化を怠った結果が現状ではと感じる

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選手の活躍「政権に力」　五輪開催で自民河村氏｜共同通信

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

Pgm48p 2021/07/31

政権与党の地位に恋々としがみつくことしか頭にない。国民から上がる悲鳴に耳を傾ける気はなく、いかに国民の目を奪い、口を塞ぐかばかり考えていると公言したに等しい。政治家として堕落しきっている

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首相、記者団の取材にいら立ち　立て続け質問、注意促す｜共同通信

菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。

Pgm48p 2021/07/21

安全安心な大会と連呼する一方で、感染対策の綻びの指摘にまともに答えないから、繰り返し突っ込まれるわけで。「はっきり言ってください」という注意は、都合の悪い質問から逃げ続ける首相の方が言われるべきだ

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性加害者団体代表の男逮捕　個人情報暴露と強制性交か｜共同通信

個人情報をばらすなどと脅してマッチングアプリで知り合った20代女性に性的暴行をしたとして、大阪府警は18日までに、強制性交の疑いで、性暴力加害者の更生支援をうたう一般社団法人の代表理事松本学容疑者（48）＝大阪市旭区＝を逮捕した。「性奴隷の誓約書を書いてもらい、合意の上だった」と否認している。府警によると、数百万円を支払うと援助交際を持ち掛け、応じた女性に運転免許証などの写真のほか、審査と称して裸の画像を送らせていた。逮捕容疑は7月8日午後、府内で20代女性に性的暴行をした疑い。

Pgm48p 2021/07/18

「性暴力加害者の更生支援をうたう一般社団法人」を「性加害者団体」と略するのはどうかと思う／「性奴隷の誓約書」は公序良俗に反してるので契約無効です

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大阪の不自由展会場に液体入り袋　サリンと記載も｜共同通信

「表現の不自由展かんさい」（16～18日）の予定会場の大阪府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市）に14日、「サリン」と書かれた文書と液体入りの袋が届いていたことが15日、センターの指定管理者への取材で分かった。大阪府警は、危険な液体ではなく水の可能性が高いとみて調べている。指定管理者によると、14日午前に封筒で郵送され、文書には展示に関連した抗議も書かれていた。職員ら約10人が約20分間避難。府警に被害届を出すという。センターには13日、「開催するのなら実力阻止に向かう」との脅迫文も届いている。

Pgm48p 2021/07/15

知事の一連の発言が背中を押してしまった感は否めないので、今度こそテロに屈しない毅然とした対応と強い非難声明を出すべきだ

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麻生氏、コロナ死者少ない　「最もうまくいっている」｜共同通信

麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

Pgm48p 2021/07/06

「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見する」←そもそもそんな記事が本当に実在してるのか、からして怪しい。いつものお門違いな逆ギレ被害妄想では

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米、日本の技能実習を問題視　国務省が人身売買報告書｜共同通信

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

Pgm48p 2021/07/02

あまり知られてないけど、アメリカは十数年以上前から毎年ほぼ同じ指摘をし続けてるよ

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裁量労働制、時短につながらず｜共同通信

厚生労働省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が明らかになった。

Pgm48p 2021/06/25

そもそも残業代は長時間労働を抑制するという趣旨のもとに、法的に設けられた義務なわけで、その義務を緩める裁量労働制に時短効果があるわけない

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裁量労働制、時短効果なし　1日20分、週2時間長く｜共同通信

厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。