名古屋 河村市長 ソフトボールの金メダルかみ 批判相次ぐ | NHKニュース
名古屋市の河村市長が4日、東京オリンピックで活躍したソフトボールの選手から金メダル獲得の報告を受けた際、披露されたメダルを突然、口に入れてかみ、市役所に批判の電話やメールなどが相次いでいます。 河村市長は4日午前、ソフトボール日本代表チームのメンバーで、名古屋市熱田区出身の後藤希友投手と面会し、金メダル獲得の報告を受けました。 この中で河村市長は、後藤投手から金メダルを首にかけてもらった際、メダルを手に持ったあと、突然、口に入れてかみました。 この行為について名古屋市広聴課には「新型コロナで感染予防が呼びかけられる中、行うべきではなかった」とか「失礼な行為だ」といった批判の電話やメールが、午後5時半までに46件寄せられているほか、ほかの部署にも同様の批判の声が寄せられているということです。 さらに、SNS上でも批判の声が相次いでいます。 河村市長「最大の愛情表現だった」 河村市長は、金メダ
コロナ入院制限方針、撤回しないと首相 ｜ 共同通信
菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。
中等症患者の入院制限方針 与野党から撤回要求 首相は否定「丁寧に説明」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
ワクチン接種 東京23区のうち14区 50代の1回目 5割に達せず | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、NHKが東京23区に年代別の進捗（しんちょく）状況を取材したところ、50代で1回目の接種を終えた人が5割に達していない区が回答した18の区のおよそ8割にのぼりました。自治体からは、「国はワクチン供給の見通しを早く示してほしい」といった声があがっています。 新型コロナのワクチン接種をめぐっては、高齢者への接種が進む一方で、医療現場で「重症化しやすい」と指摘されている40代から50代の接種をどう進めるかが課題となっています。 こうした中、NHKが東京23区に取材したところ、3日までに18の区が年代別の接種の最新の進捗状況を回答しました。 このうち50代については、1回目の接種を終えた人が5割を超えた区は4つで、墨田区が65％、台東区が56％、千代田区が54％、江東区が53％でした。 一方、78％にあたる残りの14の区は「5割に達していない」と回答しまし
デルタ株は関東90％、関西60％に ｜ 共同通信
国立感染症研究所は4日、新型コロナウイルスの新規陽性者のうちインド由来のデルタ株が占める割合は、8月初旬時点で関東で約90％、関西で約60％に達したとの推計を公表した。
5月の生活保護申請 前年より増加 感染急拡大で深刻化のおそれ | NHKニュース
ことし5月の生活保護の申請件数は1万8000件余りと、前の年の同じ月より増加したことが分かりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、緊急事態宣言の影響などで状況は深刻化するおそれがある」としています。 厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護が申請された件数は全国で1万8400件で、前の年の同じ月と比べて419件、率にして2.3％増えました。 新型コロナウイルスの影響が続く中、生活保護の申請件数は前の年と比べて、去年9月からことし3月まで7か月連続で増加し、ことし4月は減少していました。 生活保護を受給している世帯は全国で163万8591世帯と、前の年の同じ月と比べて2300世帯余り増えました。 厚生労働省は「ことし5月の申請件数は大幅な増加にはなっていないが、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、4回目の緊急事態宣言の影響などで、生活が苦しく追い詰められる人が増
“自宅療養を基本 病床確保する必要 理解を” 田村厚労相 | NHKニュース
重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染状況が急激に悪化する中、重症化リスクの高い患者などに対応するため病床を確保する必要があるとして、対応に理解を求めました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。 そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院
超絶ポジティブ思考…！？菅義偉首相「私はできる」自信の源のナゾ | FRIDAYデジタル
「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した７月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真：代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言（かんげん）するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その１点
「病床逼迫しない」から自宅療養拡大へ急転換 見通し甘い政府 野党「首相自ら医療崩壊認めた」と批判：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、政府は入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とする新たな方針を打ち出した。ワクチン接種の進展を理由に「新規感染者が増えても病床は逼迫（ひっぱく）しない」としていた甘い想定は崩れ、野党は「医療の放棄だ」と批判を強める。（井上峻輔、村上一樹）
社長の「やっとウチも、社員が自死するほどの会社になりましたね」という発言で、心が折れた。
東日本大震災の際、家族全員を津波で失いながらも任務を続けた自衛官がいることを、知っている人はいるだろうか。 その自衛官のお名前は、車両整備中隊長の佐々木清和・1等陸尉という。（当時。以下敬称略。） 陸上自衛隊における中隊長は特別なポストで、部下からは「オヤジ」とも呼ばれ、一人ひとりの隊員と膝詰めで付き合うポジションだ。 そんなこともあるのだろう、佐々木は海岸からわずか300mしか離れていない自宅にいた家族が心配ではあったが、一切顔に出さず、黙々と部下を統率し任務にあたり続けたそうだ。 そしてまさにその時、最愛の妻と14歳の一人娘、同居していた義父母の家族全員が、津波にのまれて命を落とされている。 佐々木がご家族のご遺体に対面できたのは、任務の合間を縫って遺体安置所に駆けつけた、実に10日も後のことであったそうだ。 当然のことながら佐々木は震災後、心に大きなダメージを負い酒量が増える。 体重
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河村市長、金メダルがぶり 「無礼」市役所に抗議 選手は冷静対応 | 毎日新聞
