強姦致傷被告に裁判員「むかつくんですよね」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。 １０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。 午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。 男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。 川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。
不審死男性、死亡直前に「今夜から婚前旅行」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これから結婚相手の家族に会うため、旅行に行きます――。 埼玉県警が捜査に乗り出した連続不審死事件。同県富士見市の駐車場で８月、練炭自殺に見せかけて殺害されたとみられる東京都千代田区の男性会社員（当時４１歳）は、遺体で発見される前日、自身のブログに、将来への希望をこめた「婚活報告」を書き込んでいた。 捜査関係者によると、男性は東京都豊島区の女（３４）と交際、レンタカー内で遺体で見つけられた駐車場にも一緒にいた。２人が知り合ったのは昨年夏、出会い系サイトを通じてだった。男性は母親に、「いい人ができた」「結婚するかも」などと打ち明けていた。 男性は８月５日午前１１時すぎ、複数ある自身のブログの一つで、「実は４１歳の私は婚活中でして、今日、相手のご家族と会うのです」と告白。「最近ずっと相手と新居を探したり新生活のことを話し合ってるんです。今夜から２泊３日で相手と婚前旅行に行きます」と書き、手みやげ
１０年内に国会一院制、自民がマニフェスト : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。 焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。 地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。 社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。 ３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。 党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。 政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。 ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側
車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。 増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。 訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。 夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７
「完全無所属」実は「自民支部長」…千葉知事当選の森田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県知事選で１００万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、一夜明けた３０日の記者会見で「近く支部を解散したい」との考えを明らかにした。 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部（東京都中央区）。森田氏が参院議員だった１９９５年１月に設立された。衆院議員に転じた森田氏が２００３年１０月に辞めた後も、支部は存続している。 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。０４～０７年には計１億６１８５万円の企業・団体献金を受け、同時期に計１億５０３０万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。使途については、「知事選には使っていない。知事選に無所属での出馬を
民主党内くすぶる辞任論、衆院選に不安根強く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢代表が２４日、代表続投を表明したことについて、党内は容認論が大勢だ。しかし、小沢氏の問題を抱えたまま衆院選に臨むことに不安が根強く、小沢氏の自発的な辞任を求める声もなお残っている。 ２４日夜の緊急常任幹事会。小沢氏は検察を鋭く批判した上で、「政権交代を実現して国民に目を向けた政治を実現する。これが私の政治生活の動機付けだ。今日、代表の座を辞めては権力に屈服することになる」と語り、続投への理解を求めた。 これに対し、前原誠司副代表が「すんなり了と言うわけにはいかない」と疑問を呈した。 小沢氏支持の石井一副代表は「次善の策もないのだから、（小沢氏を）支えよう」と主張。最終的に、鳩山幹事長が「続投を了解してもらったと思う」と締めくくったのに対し、それ以上の異論は出なかった。 小沢氏は秘書が逮捕された今月３日直後から、「普通は政治資金収支報告書の修正で済む話だ」などと主張していた。今回
小沢代表の事情聴取は当面見送り、秘書起訴で東京地検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地検特捜部は、陸山会の会計責任者・大久保隆規容疑者について、逮捕容疑となった準大手ゼネコン「西松建設」から同会への２１００万円の献金の虚偽記入などに加え、小沢代表が代表を務める民主党岩手県第４区総支部でも１４００万円分の虚偽記入が判明したとして、総額３５００万円分を起訴した。 小沢代表からの事情聴取については、大久保容疑者らの起訴には不必要として、当面、見送ることにした。 西松建設前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）も政治資金規正法違反（企業献金、他人名義献金）の罪で起訴したが、国沢被告の共犯として逮捕した岡崎彰文・同社元取締役総務部長（６７）は「関与が従属的だった」として、処分保留のまま釈放した。谷川恒太・東京地検次席検事は２４日、記者会見を開き、大久保容疑者らの起訴に踏み切った理由について、「特定の建設業者から長年、多額の献金を受けていた事実を国民の目
性教育判決 過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
なじみ薄いフグ、東北６県に規制条例なし…山形で７人中毒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県鶴岡市の飲食店でフグの白子（精巣）を食べた７人が意識障害になるなどした中毒事故で、店長（６５）は白子料理を作ったのは初めてだった。 フグに関する知識もほとんどなかったという。 ２６日夜に中毒が起きた「鮮魚料理きぶんや」は、地元の人によると「魚料理がおいしい」と評判で繁盛していた。県警の調べに対し、店長は白子を出した理由を「常連客で以前にフグの空揚げを出したことがあり、同じ料理だと申し訳ないと思った」などと話しているという。 さらに、「トラフグ以外の白子に毒はないと思っていた」と打ち明け、捜査員を驚かせた。実際は逆で、トラフグの白子には毒がなく、今回出されたヒガンフグの白子には毒がある。 フグの毒に詳しい東京医療保健大の野口玉雄教授は「フグ毒の正体はテトロドトキシンという化合物。青酸カリの５００～１０００倍の強い毒性があり、２ミリ・グラム程度の摂取で成人が絶命するとされる。加熱しても、
「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。 採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを盛り込む。 国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。
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自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）