フランスは、スーパーマーケットに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった。テレビ「iTele」が伝えた。 2016年2月6日, Sputnik 日本

既存の銀行は、顧客にたくさんの申込書を記入させたり、顧客の資産に関する様々な書類を集めたり、顧客を何度も銀行の支店に来させたりして融資を審査していました。しかし最新のテクノロジーを活用すれば、これらを顧客に強いなくても融資ができると考えました。 より具体的に言えば、顧客企業がビジネスで利用している様々なオンラインサービスが、データを外部から利用する「API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を備えていることに気付いたのです。 これらのAPIを使用すれば、顧客がインターネットで融資の申し込みをしているその瞬間に、顧客の信用力を測る上で必要なデータを全て集めてしまえると考えて、Kabbageを起業しました。 顧客企業に関するどのような情報を集めているのでしょうか。 顧客の銀行口座や、顧客が使用する会計クラウドサービスの「QuickBooks」や「xero」、クレジットカード

「次の与党は？」「次の首相は？」──。話題もお決まりのものばかり。少しばかりいつもと違うことといえば、「維新の会がどうなるか」という話題が加わったぐらいだった。 で、番組の終了後にも、やはりその話が続いた。 「やっぱりね、世界ともっと競争していかなきゃ、ダメなんですよ」 維新の会のブレーンとして知られている某氏は、「世界」「競争」という言葉を何度も何度も繰り返した。 そこで私も、「国内でも、もっと競争社会にした方がいいってことですか？」と聞いてみた（愚問と言われればそれまでだが…）。 「もちろん。競争させなきゃ、日本はどんどんダメになるでしょ」と某氏。 「競争するってことは、格差が広がるってことですよね？」と再び愚問。 「おいおい、今さらそんなことを聞いてどうするんだ！」とおしかりを受けそうではあるが、東京にいると大阪で発せられているものの空気がよく分からなかったりもする。とにもかくにも、

【ワシントン=共同】体格指数（BMI）が30を超える「肥満」の大人が抱えている余分な肉の重さは2005年現在、世界合計は352万トンで、米国が3分の1を占めるとの研究結果を英ロンドン大衛生熱帯医学大学院の研究チームが28日までにまとめた。BMIが25を超える「太りすぎ」の超過体重は計1548万トン。これを維持するエネルギーを国別に比較した肥満ランキングは、米国が1位で、以下クウェート、クロアチ

【ロンドン=松崎雄典】米欧の企業で今年に入り、経営陣と対決する株主の発言力が目立って強くなってきた。米大手銀シティグループでは役員報酬案を否決し、英国では保険大手アビバなど大企業の最高経営責任者（CEO）を相次ぎ辞任に追いやった。業績低迷で会社側の立場が相対的に沈む半面、世論や規制当局の間で広がる企業の高額報酬への反発が追い風となり「株主の春」と評されるほどに存在感を高めている。英国で最も注目

最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内

2月に開催される世界経済フォーラムのダボス会議。これに対抗して毎年グリーンピースなどのNGOが行っているのが、The Public Eye Awardsです。いって見れば「世界最悪の企業(The Worst Company)」を選んで「表彰」する制度ですが、今年はその最終候補のリストに、我らが（？）東電がエントリーしています。 ノミネートされた理由には、「TEPCOは日本最大のエネルギー会社であるにも関わらず、コスト削減のために原発の構造的安全を著しく軽視してきた」ことが上げられています。 当初は2位だったのですが、韓国のサムスンを抜いて堂々と1位になりました。が、アマゾンの熱帯林を破壊してダム建設をしているVale社が急速に追い上げており、このまま首位を守りきれるかどうか、注目されます。 これに対して位、Finance GreenWatchは、Vale社が先週になって一気に票を集めている

以前ご紹介したジェフ・ジャービス氏の新著"Public Parts"が早くも邦訳され、『パブリック―開かれたネットの価値を最大化せよ』として出版されています。公に公開されている部分、つまり「パブリック」の新しい姿を考える本書には、ネットからIT一般まで広く参考になる指摘が盛り込まれています。年末年始の一冊として、是非ご一読を。 先日ある方が、奥様を病気で亡くされたことについて体験談を書かれ、ネット上で公開していました。大きな反響を呼んでいたので、ご存知の方も多いでしょう。しかし現在、その記事を読むことはできません。「本来は知人に向けた文章であり、その想定を超えてあまりに拡散されてしまった」「友人や家族にまで迷惑がかかるようになった」という理由からご本人が削除されたためです（なので関連ページへのリンクは自粛したいと思います）。この状況について、皆さんはどう受け取られるでしょうか。 気持ちが理

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