横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

【バンコク＝深沢淳一】タイの洪水被害が拡大する中、ネットの交流サイト「フェイスブック」などで「首都バンコクが洪水になれば酸性雨が降る」などといったデマが広がり、住民の首都脱出に拍車をかけている。 政府はデマの否定に躍起だが、当局の情報が信用されていないことも風評拡大の背景にある。　タイは東南アジアの中でも、若者を中心にフェイスブックや簡易投稿サイト「ツイッター」の利用人口が多い。洪水の冠水地域が中部アユタヤからバンコクに近づくにつれ、デマも頻繁に飛び交うようになった。 「ある工場は硫酸１億トンを保管しており、冠水すれば外に漏れ、蒸発してバンコクに酸性雨を降らせる」。誰かがこうしたデマをスマートフォン（高機能携帯電話）の音声転送機能で発信し、ネット上で広がっている。 「酸性雨は洪水より危険だ。金持ちはバンコクから逃げ出した」とパニックをあおるような書き込みも見られる。 水道水についてもネット

印刷 　兵庫県姫路市の牛丼店「すき家」から約１００万円を奪ったとして、県警に逮捕された無職少年（１８）が、このほか今夏以降に姫路市周辺や岡山市の牛丼店が襲われた６件についても「自分がやった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。「『すき家』は狙いやすいとインターネットに書いてあった」と話しているという。 　県警は２８日にも、９月に姫路市の別の店で約１５万円が奪われ、隣の高砂市の店に押し入られた事件に関与した疑いで、無職少年と建設作業員の少年（１８）＝いずれも姫路市＝を強盗と建造物侵入容疑で再逮捕する。 　県警によると、無職少年は姫路市周辺と岡山市で８月以降に「すき家」６店と「なか卯」１店が狙われた事件（被害総額約２００万円）について「全て自分がやった。金はパチンコなどに使った」と話しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクすき家狙った強盗頻発　１人勤

２６日午前３時５０分頃、東京都国分寺市本多の牛丼店「すき家国分寺本多店」に男が押し入り、男性アルバイト店員（２０）に包丁のようなものをちらつかせ、「金を出せ、レジを開けろ」と脅し、現金約５万５０００円を奪って逃げた。 店内には店員が１人だけで、けが人はなかった。警視庁小金井署は強盗事件として捜査している。 発表によると、男は２５歳前後で身長約１メートル７５のやせ形、いずれも黒の帽子、トレーナー、ズボンを身に着け、白いタオルで顔を覆っていた。 警察庁は、２５日夜～２６日未明にすき家の全国の店舗を対象に抜き打ちで防犯体制を点検するよう全国の警察本部に指示。小金井署は国分寺本多店を含めた小金井・国分寺市内の４店舗を巡回する予定だったが、他に事件が発生したため同店は実施されなかった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射性ラジウム２２６が検出された数十本の瓶。一部に粉末状のものが入っている＝文部科学省提供高い放射線量が測定された現場周辺には報道陣が集まっていた＝１３日夕、東京都世田谷区弦巻５丁目、河合博司撮影 　東京都世田谷区弦巻５丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、保坂展人区長は１３日夜、隣接する民家の床下にあった瓶から放射線が出ているとみられる、と発表した。文部科学省は１４日未明、瓶は数十本あり、中に放射性物質のラジウム２２６とみられる粉が入っていたことを明らかにした。 　東京電力福島第一原発の事故の影響で、各地では局所的に放射線量の高い「ホットスポット」の存在が明らかになっているが、区は、今回は原発事故とは関係がないとみている。 　瓶からは毎時３０マイクロシーベルト超の放射線が出ている可能性があった。歩道では１３日午前、高さ１メートルの地点

政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、全面無罪を主張した小沢一郎民主党元代表。６日夕に開かれた記者会見では、記者に逆質問するなど、強気の姿勢を貫いた。 記者から「国会で説明するつもりはあるのか？」と聞かれると、小沢氏はマイクを手に「君はどう考えているの。あなたの見解は」と語気を強めて聞き返した。記者が「国会での説明も一方では重要なことかと思う」と述べると、再び「じゃあ、君は三権分立をどう考えているの」と逆質問。「司法は司法で独立してるわけでしょう」とたたみかけ、「もうちょっとよく勉強してから、質問してください」と、記者をたしなめるように答えた。 テレビや新聞が行っている、小沢氏についての各種世論調査についても「デタラメとは申し上げませんが、全国民の意見をまんべんなく拾っているとは思っていません」と批判した。

記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。 「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。 説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、ファクスが４４件だった。

中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電力会長）は６日、浜岡原発の停止による東海地方の企業への影響について「夏場のピークさえ電力使用量を抑えてもらえれば、（その他の時間は）仕事を減らさなくても問題ない」と述べ、過度な節電は不要との見解を示した。 　中部電は電力に余裕が無くなる７〜９月の月曜から水曜日の午後１時〜４時に節電するよう、企業や家庭に呼びかけている。その他の時間帯について、三田会長は老朽化した火力発電所の再稼働などの対策で、「お客様にご迷惑をかけない範囲で対応できると思う。経済に大きな影響があるとは考えていない」と説明した。

【パリ共同】５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。　電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。　今月１〜３日に有権者１００５人を対象に行われた調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。２５〜３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。原発継続派は２２％にとどまった。　福島第１原発事故直後の４月の調査では、即時廃止が１９％に上ったものの、段階的廃止は５１％で、原発廃止派は計７０％。隣国ドイツなどの脱原発への方針転換が、段階的廃止が急増した背景にあるとみられる。

１日から始まった「ウルトラクールビズ作戦」＝佐賀県武雄市役所 　バミューダパンツにポロシャツ、スニーカー姿でパソコンや机に向かう。どこかのリゾートホテルの事務室ではありません。１日から「ウルトラクールビズ作戦」を導入した佐賀県武雄市で働く市職員だ。 　Ｔシャツ、サンダル姿などがＯＫとなったこの日、本庁内の職員のクールビズ姿は、ざっと見回すと４分の１程度。まだ気温や湿度がそう高くないこともあって、すべての職員がとまではいかなかったようだ。 　市役所を訪れた市民の反応も「節電が求められているのだから、涼しい姿でもいいのではないですか。これで事務効率があがるのであれば結構です」と好意的だった。庁舎内の温度設定はきっちりと規定の２８度になっていた。１０月３１日まで実施される。（長沢豊）

近鉄百貨店は１日、売り場の男性販売員にノーネクタイ、ノー上着を認めるクールビズを始めた。従来は接客しない管理部門のみだったが、節電意識の高まりで今年から対象を拡大した。百貨店では男性販売員にノーネクタイ、ノー上着を認めるケースは珍しいという。 　この日は、あいにくの雨で気温が上がらず、阿倍野店ではノー上着の販売員はゼロ。しかし、販売員はジャケットの胸に「クールビズスタイルにご理解ください」というワッペンを着けて接客に臨んだ。

東京急行電鉄は３０日、７月から東横線と田園都市線の始発を午前４時台に繰り上げると発表した。節電対策で始業時間を早める企業が増えるのを見込んだ。東急電鉄も６月から始業時間を１時間半早め、午前８時とする。東日本大震災以降、始発の繰り上げを打ち出した関東の私鉄は初めて。 　上り電車の始発を午前５時台前半から、１０分程度早める。さらに午前５〜６時の時間帯は電車の本数を増やす。分散出勤の一環で休日出社する人が増えることを見込み、特急の休日ダイヤは減便を取りやめる。

九州大学（福岡市東区）が、２０１２年度の入試から理学部数学科の定員に「女性枠」を導入する計画について、「男性への差別だ」などと批判の声が寄せられ、見直しを迫られていることが１８日、分かった。１９日に会議を開き、今後の方針について協議する。 　同大は女性研究者を増やすことを目的に、数学科の後期日程定員９人のうち５人を女性枠とすることを決定し、昨年３月に発表していた。これに対し、電話や電子メールなどで批判が来ているという。 　文部科学省によると、全国の大学・大学院で女性教員が占める割合（２００７年１０月１日現在）は１８．２％で、国立大学は約１２％。一方、同大では学内全体で８．７％（２００９年５月１日現在）で、さらに数学分野では３％（同）とほかの分野を大きく下回っている。女性の志願者を増やし、将来的に研究者の増加につなげたい考えで、同大は「優秀な女性の人材を育成しなければ、数学分野のみならず社会

大和ハウス工業は２２日、２０１０年１２月までの２年間で計３２億円の残業代を支払っていなかったと発表した。 天満労働基準監督署による是正勧告を受けた社内調査で明らかになり、未払い賃金は４月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしている。 １月２７日に是正勧告を受け、グループの全社員２万５０２５人について、０９年１月〜１０年１２月の勤務実態を調べた。その結果、グループ３２社のうち１６社で未払いが発覚し、全社員の約４割にあたる９３８７人が、計３２億６１４万円の残業代を受け取っていないことがわかった。精算された金額は、１人当たり月平均で約１万４０００円だった。 残業時間は全体で１５１万時間を超え、１人当たり月平均で６・７時間。夜間は事業所を閉鎖し、終業時刻を記録する勤怠システムもあったが、サービス残業が横行していたという。

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。 　ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給がひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。 　また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。 　電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節

ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７〜９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。 例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。 節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７〜１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７〜９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時〜９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。