福島県の東京電力福島第二原子力発電所の敷地内に街宣車で門を壊して侵入したとして、福島県警は、東京都新宿区の無職渡辺光容疑者（２５）を建造物侵入と器物損壊の疑いで１日未明に逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　発表によると、渡辺容疑者は３月３１日午後１時１０分ごろ、同県楢葉町の同原発西側ゲートフェンスを街宣車で壊し、敷地内に侵入した疑いがある。 　渡辺容疑者はその約５０分前、同原発から約１２キロ離れた福島第一原発（同県双葉町、大熊町）の敷地内に入ろうとし、断られていたという。

東日本巨大地震の液状化被害を理由に、千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、県選管と対立している問題で、同市の松崎秀樹市長は３１日、県選管に対し、「総務相に延期を求める措置を怠っている」とする内容の抗議書を提出した。 県選管は１日に県議選を告示するが、市側は投開票事務を行わないとの方針を変えていない。このまま市の態度が変わらない場合、県選管が立候補届け出を受け付けても、同市だけは投開票が行われないという「前代未聞の事態」（総務省幹部）に陥る可能性が高い。 市の抗議書は、市内４分の３を占める埋め立て地の全域が液状化し、現在も市民生活に支障をきたしていると説明。避難している市民も多く、「安全に投票を行うことができる投票所と、投票所への移動手段の確保が不可能」としている。 投開票事務は通常、市選管が県選管から受託して行うが、市長が投票所施設の使用や選挙事務を担当する市職員配置を許可していないため、

時折言葉に詰まり、目を潤ませながら会見する日本プロ野球選手会の新井会長４月１２日に開幕することを発表した新純生セ・リーグ理事長 　プロ野球の開幕日問題が２４日、ようやく決着した。セ・リーグがパ・リーグと同じ４月１２日まで延期し、電力事情が厳しい東日本でのナイターを４月いっぱい見送る決断をしたことに、選手の間にも安堵（あんど）の表情が広がった。 　一貫してセ・リーグの方針に反対してきた日本プロ野球選手会。新井会長（阪神）は「大きな決断をしていただき感謝している。選手会、ファンの声が届いた」と歓迎した。連戦が増えたり、シーズン終了が遅れたりする可能性もある試合日程については「（１２月になっても）やりとげる。１２球団の選手会で確認している」と語った。 　球団側で最初から早期開幕に反対の立場をとったのは６球団のうち横浜だけだった。震災や計画節電の影響などから横浜スタジアム（横浜市中区）での試合開催

東京都葛飾区の金町浄水場から、乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、都は２４日、同日午前６時に採取した水の放射性ヨウ素は１キロ・グラム当たり７９ベクレル（速報値）で、規制値を下回ったと発表した。 都は「減少傾向にあり、水道水の安全性は確保された。乳児に水道水を飲ませることを控える必要はなくなった」としている。 食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定規制値は１００ベクレルで、２２日の採水では２１０ベクレル、２３日は１９０ベクレルだった。一般の人の規制値３００ベクレルは超えていなかった。都は、同浄水場が水道水を供給している東京２３区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけていた。 この日の検査結果を受けて、都は「継続して測定を続ける必要はある。希望者には２５日も水のペットボトルを配布する」としている。

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、首都圏のスーパーなどで生活関連物資が品薄になっていることについて「法的、強制的な対応は検討はしているが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じている」と述べ、買いだめの動きが収まらなければ、法的な措置も含め対応する考えを示した。 　枝野氏は「冷静に対応していただければ、その分を東北地方に送り、被災者の今の苦しい状況をサポートし、それぞれの生活に大きな支障なくやっていける。ぜひとも買いだめに走らないでいただきたい」と呼びかけた。

未曽有の地震の影響で、首都圏の機能不全が現実になり始めた。 東京電力は１４日午前、戦後初の計画停電に向けた準備に入り、日本の人口の４割近くを占める管内の１都８県では、朝から鉄道の運休や病院の開院の遅れが続出。かろうじて走る電車にはドアが閉まらないほどの人が押し寄せ、地震で延期していた卒業式の中止に踏み切った高校も。「東京電力は備えが甘すぎる」「ニュースでは停電回避と言っていたのに、動いていない電車ばかり」。通勤客らからは悲鳴と憤りの声が相次いだ。 「ホームが大変混み合っており、ただいまから入場規制させていただきます」 東京都のＪＲ吉祥寺駅では午前６時３５分、駅員がこう言いながら自動改札機の前にロープを張ると、改札前に人が殺到した。「電車はいつ来るんだ」「この駅は動いているはずじゃないの？」。詰め寄る乗客たちに、駅員は「こちらもわからないんです」などと繰り返した。人だかりはどんどん大きくなり

宗教法人など公益法人にしか認められていない民営墓地の経営を、石材業者などの営利企業が担っている例のあることが、朝日新聞の調べでわかった。休眠状態の宗教法人を買収したり、実在する宗教法人から名義を借りたりして経営の許可を得ていた。墓地行政を所管する厚生労働省は虚偽の許可申請の可能性を指摘する。 　大阪市の中心部から車で約３０分、丘陵地に広がる８万３千平方メートルの大規模霊園は、大阪市内の石材会社が墓地・墓石を販売し、園内の管理も手がける。大阪府から霊園の経営許可を受けたのは、この石材会社の社長が代表役員を務める宗教法人だ。法人は寺の名前だが、届け出住所は石材会社が入るビルと同じ場所にある。 　同社の元役員によると、二十数年前に休眠状態だった宗教法人を同社が買収したという。檀家（だんか）などはいないというが、元役員は「行政が調査に来ても『ちゃんと活動しています』と言い張れば、ばれない」と話す。

見知らぬ人と交流できるコミュニティーサイトを通じて、１８歳未満の少女らが性被害などを受けた事件が２０１０年に１５４１件起き、過去最悪となったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。統計をとり始めた０８年と比べると１．５倍強に急増。社会問題となった出会い系サイトだけでなく、一般向けサイトにも危険が潜んでいる実態が明らかになった。 　警察庁によると、昨年、コミュニティーサイトを通じて知り合い、性被害などを受けた１８歳未満は、１２３９人（前年比１０３人増）。事案別にみると、淫行などの青少年保護育成条例違反が７７２人（同４５人増）、児童買春は２１４人（同２０人減）、児童ポルノの撮影などが１８０人（同７９人増）だった。 　一方、出会い系サイトを通じた１８歳未満の性被害は０６年をピークに減少しており、１０年は１０２５件（前年比１５％減）、被害者は２５４人（同４４％減）だった。法律で１８歳未満の利用が禁

携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 　同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 　ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）

「孤族」支援を検討する特命チームの初会合であいさつする菅直人首相（右）。左列手前から３人目は湯浅誠内閣府参与＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅内閣は１８日、家族との離別などで社会的に孤立した「孤族」支援を検討する特命チームの初会合を首相官邸で開いた。会合では、単身世帯が全体の４割近くを占めていることなど「孤立化」が進んでいる実態が報告され、４月から実態調査に乗り出すことが確認された。菅直人首相はあいさつで「こんなにも状況が厳しいのかと改めて感じた。（支援のための）コールセンターを国家プロジェクトにして対策を講じるなど、待つまでもなくやらなければいけないことはスタートさせていく」と述べた。

佐賀大学（佐賀市）は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。昨年３月、理工学部１年でラグビー部員の男子学生（当時１９）が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。（吉村治彦） 　大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。実施に向け準備中だが、昨年１２月から一部のサークルに計画書を提出させている。 　佐賀大には約１１０の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。 　昨年３月に死亡した

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

相模湾を見下ろす神奈川県真鶴町の別荘からの眺望が奪われるとして、別荘所有者の男性が、海側の隣接地に住宅を新築しようとした女性（５８）に建築の差し止めを求めた仮処分申し立てを巡り、横浜地裁小田原支部（小林正裁判長）が、建築差し止めを認めた同支部の命令を取り消す決定をしたことがわかった。 決定は７日付。 決定などによると、女性側は差し止め命令後、当初の計画より横幅を約３０メートル短くする案を提示。所有者側は「縮小しても、最も美しい眺望は阻害される」と主張したが、決定は「真鶴半島方面の眺望はほとんど遮られるが、相模湾の水平線などは一望でき、我慢するべき限度の範囲内と言うべきだ」などとして退けた。

観光庁は１６日、地域ごとに大型連休をずらす「休暇分散化」について、来年３月までに修正案を出す方針を明らかにした。現行案は、全国を５ブロックに分け、春と秋にそれぞれ５連休をつくってブロックごとにずらす案だが、これを撤回する。修正案は、地域を５ブロックより減らし、５連休をずらすのも秋だけにする方向で検討する。 　１６日、有識者でつくる休暇改革国民会議を開いた。休暇分散化は賛成意見が多かったが、「国民に根づいている春の大型連休は（分散化の）対象外にし、秋に社会実験すべきだ」（古賀伸明・連合会長）、「地域の分け方も２ブロック程度でいい」（石井隆一・富山県知事）などの見直し論が大勢を占めた。 　座長の三村明夫・新日本製鉄会長は「秋の大型連休を作り、ブロック分けを再考したい」と提案した。観光庁が来年３月の次回会合までに修正案を示すことになった。 　観光庁は来年の通常国会で、休暇分散化のための国民祝日法

京都府は、３歳未満の子どもを持つ職員の育児休業について、回数やその間隔の制限を撤廃することにした。育休取得率の低い男性職員に「イクメン」になってもらうのが狙いで、全国の自治体でも初めての試みという。 １６日の府議会で、改正条例案を全会一致で可決。今月２４日に施行される見通し。 これまでは、男性職員、女性職員を問わず、子どもが満３歳になるまで育休を２回までしか取得できず、２回目は１回目の育休を終えて３か月以上たたないと取れなかった。 府によると、昨年度に育休を取得した女性職員は、対象となる４８人全員だったのに対し、男性職員は１００人中１人のみ。主に共働きの職員から「制限があると育児を分担するのが困難」との声が上がっていた。 男性の育児を巡っては、今年１０月、湯崎英彦・広島県知事と橋下徹・大阪府知事ら自治体首長の間で“イクメン論争”が巻き起こった。府は、それ以前から撤廃を検討していたという。