「休日が充実―生産性がアップ―消費が増える―ニッポンが元気に」。観光庁では昨年７月より内閣府と厚生労働省、経済産業省と連携して、主に企業を対象とした休暇取得促進キャンペーン「ポジティブ・オフ」を展開中だ。 「ポジティブ・オフ」のロゴ（公式サイトから引用）ところがこの施策、休暇がもたらす企業へのメリットを強調する余り、自己啓発や観光を通じた消費促進など「有意義な休暇」を取ることを前面に押し出す。政府が休み方にまで干渉するかのような雰囲気さえ漂う。 ■観光庁「休める環境作りが目的」ポジティブ・オフは、昨夏の電力使用制限令の影響で休業日が多く発生したことを背景とし、休暇に後ろ向きだった企業文化の改善や観光機会の創出などを目的に始まった。 観光庁の担当者は「『休みたいのに休めない』現状を変えたい」と語るが、一方で「企業に納得してもらうためには、どうしても生産性の向上などの利点を謳う必要がある」と漏

マイクロソフトは2010年10月8日、15歳から39歳の年齢層の就職を支援する「ITを活用した若者就労支援プログラム」の新たな施策を発表した。11月から、同プログラムの参加者を対象に、マイクロソフトでの仕事を体験するインターンシップ制度を開始する。 「ITを活用した若者就労支援プログラム」は、同社が2010年1月にスタートした就労支援活動（関連記事）。若者の就職を支援する政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人と連携し、就職せず学校にも通っていない、いわゆるニートの状態にある男女を対象に、3段階のIT講習を無償提供している。 4月に開講した初級のIT講習には、8月までの5カ月間で248人が参加した。4月、5月の早期に受講を開始した200人のうち、37％が就職、または学校／職業訓練校への進学を達成したという。NPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長（写真1）は、「地域若

トヨタ自動車の欠陥問題を受け、他社でもリコールが急増。消費者も当局もクルマの品質に向ける視線が厳しくなった。問われているのは、品質もさることながら、企業の姿勢だ。 「またか」。トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）以降、自動車メーカーのリコールが急増している。 3月16日、ホンダはブレーキに不具合が起きる可能性があるとして、米国を中心にミニバン「オデッセイ」など約45万台をリコールすると発表した。 3月2日には、2社が相次いでリコールを公表する場面まであった。 日産自動車はブレーキペダルの不具合で、米国を中心にピックアップトラックの「タイタン」など約54万台をリコール。米ゼネラル・モーターズ（GM）もパワーステアリングが制御不能になる可能性があるとして、小型車など約130万台をリコールした。 微妙ならリコールする雰囲気に 以前の常識から考えると判断が微妙な場合でも、今はリコールに踏

森戸さんが、僕のエントリーに言及してくださっています。その中に、こんなくだりが。 ただ、大木さんも同じ考え方と思いますが『自分の仕事をきちんとこなす』、『設定したプロジェクト目標を達成する』というという第一優先順位があっての話なのでワークライフバランスを確実になどの話にはならないということです。 その通りです。僕が書いた「2010年は、ケータイやPCに仕事の邪魔をさせない」は、ワークライフバランスのことを考えているわけではありません。あくまでも、目標達成の過程での話です。「ケータイやPCを使わないことが良い」という意味ではありません。 森戸さんのエントリーと趣旨はずれるかも知れませんが、ワークライフバランスという言葉に反応してしまいました。ちょっと最近、ワークライフバランスという言葉が、違う意味で使われているように感じているもので。 本来ワークライフバランスという言葉は、バランスという単語

今朝の日経新聞に、ヤマト運輸が、宅配をパート社員で実施する、という旨のニュースがありました。3年で35,000人増員するそうです。そして、そのサブタイトルは、人件費を抑える、となっています。 たしかに企業側から見れば、固定費削減の意味があるのでしょうが、働く我々から見ると、違った考え方をすることができるんじゃないかな、と思ったんですよね。 2002年に発売されたネクスト・ソサエティというドラッカーの書で、これからは勤務形態、契約形態の多様化だ、ということが書かれていました。日本では2002年というのは早すぎたのかも知れませんが、これからはアリなんじゃないかな、と。 僕個人的に、これらの効果はいくつかあると考えています。 １．契約形態の多様化で、複数の仕事をすることができる ２．専業主婦（夫）をしている、スキルを持っている人の再発掘 ３．介護などで、どうしても離れることの出来ない場所にいても

［チューリヒ　２４日　ロイター］　スイスの保険会社ナショナーレ・スイスに勤務していた女性が病欠中に人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブックを利用したことを理由に解雇されていた。ナショナーレ・スイス社が２４日、明らかにした。 この女性は、暗所で横になっている必要があるためコンピューターの前に座って業務に就くことができないとして仕事を休んだが、後になってその日にフェースブックを利用していたことが分かった。ナショナーレ・スイス社は発表文で従業員への信頼が損なわれたとコメントした。 女性は地元紙the 20 Minuten dailyに、ベッドに横になりながら、アイフォーンからフェースブックを利用したとコメント。また、会社が自身のフェースブックのアカウント利用状況をスパイしていたとも話した。 ナショナーレ・スイス社は、フェースブックを監視していたという女性の主張を否定。

広がる非正規社員の解雇 厚生労働省の調査（2008年12月19日）によると、昨年10月から今年3月までに解雇された／される非正規社員の数は全国で約8万5000人、1415件となっています。そのうち約7割が派遣社員です。8万5千人のうち、質問に回答したのは3万5208人。驚かされるのは、そのうち2157人が、なんと住居喪失者となっていることです。比率にすれば、6.1％が解雇されると同時に住居喪失者となってしまうのです。 出典：厚生労働省資料 派遣禁止の議論が始まった 私は党の雇用対策本部のメンバーとして昨年末にホームレスの方と会い、シェルターにも伺い、ネットカフェに泊まる方々にもお会いしました。その体験を経て、改めて「派遣社員が突然解雇され、寮もすぐに出なければならない」という状況の異常さを痛感したのです。そのような中、年明けには「年越し派遣村」のニュースが流れました。こうした一連の報道によ

前回まで会議術をテーマに、分かり合える話し合いに必要なスキルを考えてみた。アンケートにもたくさんの回答をいただき、感謝の念でいっぱいだ。回答結果や会議の悩みの解決方法などを近日中にこのサイトでお伝えしていく。 さて今回からは、会議にとどまらない職場や会社での幅広いコミュニケーション全体に視野を広げたい。2008年前半ベストセラーになった「不機嫌な職場～なぜ社員同士で協力できないのか」(講談社現代新書）では、社員同士が孤立し、助け合いや支え合いがないまま冷え切った現代の職場の問題が描かれた。「おはようの挨拶がなく、皆淡々と仕事を始める」「イライラした空気が職場に蔓延し、会話がない」「隣の席にいる人とも、やりとりはメールのみ」などの要注意リストに、自分の職場を引き比べてうなずいた読者も多いのではないだろうか。 「話しかけられない症候群」に陥っていませんか？ コミュニケーションが不全で、職場に対