みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 　同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 　このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 　中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが

ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。　オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。　世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。　ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。

１２日に結成を宣言する新党「日本維新の会」に合流するため、衆参７議員が１１日、一斉に所属政党を離脱した。次期衆院選で“追い風”に期待する一方で、各党の地方組織からは「選挙目当て」などと批判する声もあがった。 「橋下人気にすがっただけ」。自民党に離党届を提出した松浪健太衆院議員（比例近畿）の地元、大阪府連の幹部はそう批判し、「選挙目当ての変節だ」と憤った。地元議員団は党本部に議員辞職を求め、自民は次期衆院選で松浪氏の地盤の大阪１０区に対抗馬を擁立する構えだ。 みんなの党を離れる小熊慎司、桜内文城、上野宏史の３議員は参院比例の１期生。小熊氏の地元、福島４区の民主党関係者は、「まだ１期も務めていないのに党を変わるとは。これで有権者に納得してもらえるだろうか」と語った。

集客に努める文楽協会の姿勢を評価し、初鑑賞後に「二度と見ない」としていた態度を一転、人間国宝の竹本源大夫さんらが出演する「曽根崎心中」を鑑賞した。しかし、「守るべき古典芸能だとはよく分かったが、ラストシーンでグッと来るものがなかった」と相変わらずの辛口批評。鑑賞後は技芸員（演者）とあいさつを交わしたものの、協会への補助金支給につながる進展は見られなかった。 鑑賞後は竹本さんら人間国宝の３人の楽屋を訪ね、あいさつ。市からの補助金支給の条件とする公開での意見交換を再度求めたが、いずれの演者からも明解な回答は得られず、逆に「文楽は大阪でしかできない、大阪でやっていく芸能だ」と文楽保護の必要性を強調されたという。

小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届

消費税率引き上げ関連法案が衆院本会議で可決したことを受けて、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、報道陣に、「民主党は政権交代の前に『４年間は増税はしない』とはっきり言っていた。政治のプロセスとして、これが許されるなら、選挙前の政策討論や公約は全部いらなくなってしまう」と、民主党政権を痛烈に批判した。 また、同会幹事長の松井一郎大阪府知事は、多数の造反議員に対する処分について、「維新だったら白黒をはっきりさせる」と述べ、処分先送りも検討しているとされる民主党執行部との違いを強調した。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・

民主党の前原政調会長は３日午前、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、大阪市内で記者団に「少し勉強不足が過ぎる。（沖縄県の米軍基地問題を巡る）過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。 党執行部内でも、一川氏の閣僚としての適格性を問題視する動きが表面化した。 一川氏の進退については、「任命権者は首相だから私から申し上げることはない」と自らの考えを明らかにすることは避けたが、「出処進退は政治家自ら決めるものだ」とも指摘し、一川氏の対応を注視する姿勢を示した。 前原氏が批判したのは、１日の国会で一川氏が１９９５年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことについてだ。３日午前の読売テレビの番組でも「問題だ。沖縄県内に７４％の米軍施設・基地があるのだから、沖縄のご理解をい

印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 　全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３

総務省は１日、９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツ帯の携帯電話向け周波数帯の割り当てで、競売（オークション）を行わない方針を固めた。 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は１１月の提言型政策仕分けで競売実施を求めていた。だが、法改正などに１年以上かかるとみられる。その間にスマートフォン（高機能携帯電話）の普及による電波不足が深刻化しかねないため、早期に電波の帯域を割り振ることを優先する。 総務省は、二つの帯域について、以前から各事業者の利用計画などを比べて審査して割当先を決める手続きを進めていた。政策仕分けで競売実施を求められたが、従来通りの方式で割当企業を決める。 ９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツの周波数帯は、電波が遠くまで届きやすいといった特性があり、「プラチナバンド」と呼ばれる。携帯電話各社が割り当てを希望しており、割り当ては２０１２年中に実施される予定だ。

岩手県の達増拓也知事は１日、同県釜石市の仮設住宅を訪れ、住民との意見交換会の後、宿泊した。 同県によると、被災３県で知事が仮設住宅に泊まるのは初めて。知事は「冬の寒さ対策を１泊してチェックしたい」と目的を説明している。 知事は、県職員が布団などを事前に持ち込んだ空き住宅に入ると、真っ赤なエプロンを身につけ、風呂場を見学。台所では蛇口をひねって温水を出したり、ガスコンロに点火したりすると、「基本的な装備がそろっている」と感想を述べていた。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　ドイツ各地で激しい抗議行動を引き起こした高レベル放射性廃棄物を積んだ車両が、２８日深夜、目的地の北部ゴアレーベンの中間貯蔵施設に到着した。今回の抗議行動には数万人が参加し、脱原発を決めたドイツに根付く反原発世論の強さを改めて示した。 　運ばれたのは、ドイツの原発から出されてフランスで再処理された使用済み核燃料。これまでも輸送のたびに、環境保護団体などが鉄道線路に体を縛り付けたり、道路に座り込んだりして激しい抗議・妨害活動をしてきた。ＤＰＡ通信によると、１３回目となる今回の輸送は、フランス出発から到着まで過去最長となる約１２６時間かかった。 　旧東西ドイツ国境近くのゴアレーベンの地下の岩塩層に最終処分場を建設する計画は１９７０年代に作られたが、根強い反対運動が続いている。東京電力福島第一原発事故を受けて２０２２年までの脱原発を決めたドイツ政府は、ゴ

読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。 選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。 政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。 今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。 民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。

印刷 　今月１６日夜のブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し、民主党議員の政治資金パーティーに出た一川保夫防衛相は２２日、東京都内のブータン王国名誉総領事館を訪れて陳謝した。防衛省関係者によると、ブータン側は一川氏の行動について問題視しない考えを示したという。一川氏はパーティーで「こちらの方が大事だ」などとあいさつしていた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「理解を得られるとは思ってない」細野豪志氏〈発言録〉ブータン国王夫妻、国会に　復興にエール首相、新婚のブータン国王夫妻を表敬関連記事ブータン国王夫妻、６日間の訪日終える(11/20)福島の子よ、大きく強く　ブータン国王夫妻が被災地訪問(11/18)ブータン国王夫妻、国会に　復興にエール(11/18)ブータン国王が国会演説　「日本は強く立ち上がれる」(11/17)幻の大蝶の標本　ブータン国王