日本郵政は、２００７年の民営化を機に休眠状態になっていた職員研修機関「郵政大学校」（東京都国立市）を３年ぶりに復活させる。研修機能を充実し、非正規社員の正社員化を進めるのが狙いだ。亀井静香郵政改革相も了承しており、５月の連休明けにも正式発表する。 　日本郵政は計約４３万人のグループ社員のうち、約２０万人がパートを含む非正規社員が占めている。亀井氏は、小泉構造改革路線が雇用格差を広げたとして、非正規社員の正社員化を積極的に進める方針を表明。「正社員化は最大１０万人規模」と話し、日本郵政が具体的な手続きを検討している。 　郵政大学校はかつて、郵便局長など幹部候補職員の研修を担っていた宿泊所付きの施設。専門の教官がおり、郵便局の経営や管理などを指導していた。だが、郵政民営化で社員の研修は郵便事業会社や郵便局会社など各事業会社が担うことになったため、事実上、機能が停止していた。 　日本郵政は０８年

「政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で２６日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第４検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。 政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、５０万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第１秘書（５９）の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。 この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合

【テヘラン＝久保健一】イラン保守強硬派の有力イスラム法学者が、「女性の服装の乱れがテヘランに大地震を引き起こす」と発言、国内の改革派勢力から強い反発を浴びている。 イスラム体制のイランでは、女性への頭髪や体形を隠すベールの着用強制が、若者世代の根強い不満の種となっており、発言を機に、女性の服装規制の是非が改めて議論の的になりそうだ。 発端は、保守強硬派アフマディネジャド大統領が今月１１日、数年のうちにもテヘランで大地震が発生する可能性を指摘、５００万人の市外への移住を含む対策を発表したことだった。 これを受け法学者のカーゼム・セデギ師が、１６日のテヘラン大での金曜礼拝で、地震を誘発するのは、「男性を誘惑するベールを着用しない女性たちだ」と演説し、国内に波紋を広げた。 改革派は、「服装の乱れが罪というなら、（昨年の大統領選後の）当局による反政府デモの武力弾圧はどれほどの大罪なのか？」「迷信を

自民党の谷垣禎一総裁が２０日から、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを始めた。２１日には早くも、書き込みを継続的に追いかける「フォロワー」が２万人を超える勢いだ。 　鳩山由紀夫首相が１月にツイッターを始めた際、谷垣氏は「自分の性格として、つぶやきを言うのはあまり好きではない」と話していた。その後同僚議員らから「国民の生の声が聞ける有効なツールだ」と強く勧められ、つぶやいてみることにしたという。 　「何をつぶやけばいいのか、よくわからない」。そんな戸惑いを見せていた谷垣氏だが、登録者の多さに「驚きとともに感謝の気持ちでいっぱいです」と早速書き込んだ。２１日は党首討論を控え、「みなさんの応援を胸にがんばりたい」。対決相手の鳩山首相のフォロワーになったことも明かした。（蔭西晴子）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が２０日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約６割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。 島内の徳之島、伊仙、天城の３町役場には２０日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後１時４５分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。１８日の決起大会（反対集会）は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃ

民主党が昨夏の衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた「原則無料化」の意味について、野党が突っ込み、前原国土交通相が回答に窮する場面もあった。 赤沢亮正議員（自民）が、「原則無料化（にする路線）は何キロ・メートルを指すのか」と質問した。これに対し前原国交相は、無料化する距離には答えられず、「最終形がどうなるのかは、社会実験をしないとわからない」との答弁を繰り返したため、審議が一時中断した。 高速道路の無料化は、民主党がマニフェストで、２０１２年度までの段階的実施をうたっている。しかし、財源の制約を理由に予算が大幅に圧縮され、６月からの実施は、全体の２割に満たない路線（計１６２６キロ）にとどまる。その他の有料区間については、料金の見直しで、多くのケースが値上げとなる。 赤沢議員は、「ほとんどの区間が無料化されないならば、国民は許さない。ふざけた答弁だ」と訴えた。

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

東京都杉並区の山田宏区長らが１８日、都内で記者会見し、首長や地方議員を中心とした新党「日本創新党」の結成を発表した。山田氏が党首となり、代表幹事に中田宏・前横浜市長、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事が就任した。「地方の自立」などを掲げ、夏の参院選に選挙区と比例区を合わせて１０人以上を擁立し、「５議席以上」の獲得を目標にするという。

亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

今年のＮＨＫ大河ドラマになり、脚光を浴びる幕末の志士、坂本竜馬。土佐を脱藩し、薩長同盟と倒幕を実現させた英雄に自らを重ね合わせる政治家が、最近目立つ。新党を立ち上げた人、自民党を離れた人、立て直しを図る人。夏の参院選を前に混迷する政治情勢を打破する意気込みだが、「竜馬かぶれ」が過ぎないか。 　「２人を、鳩山邦夫という坂本竜馬が結びつけることができれば最高だ」。鳩山邦夫元総務相（６１）は与謝野馨元財務相（７１）と舛添要一前厚生労働相（６１）の名を挙げて言った。自民党に離党届を出した３月１５日。実力者２人と新党を組みたい自分を、薩長同盟を実現させた竜馬になぞらえた。「竜馬と親戚（しんせき）だということが最近分かった」とも述べた。 　しかし「同盟」は実現せず、前原誠司国土交通相（４７）には「私、坂本竜馬大好きなんで、極めて不快。自民党の古い方々を薩長同盟になぞらえられても」と批判された。与謝野氏

自民党の若林正俊元農林水産相は２日午前、参院に辞表を提出した。若林氏は３月３１日の参院本会議でＮＨＫ予算を採決する際、隣の席の同党の青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを代わりに押したとされる。これに対し、民主党が１日、参院に懲罰動議を提出していた。辞職は、この件での責任を取るためとみられる。

農林水産省は今後１０年間の農業政策の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。欧米諸国に比べ、低いとされる食料自給率（カロリーベース）を２００８年度の４１％から、２０年度には５０％に引き上げることなどを目標として掲げた。３０日に閣議決定される見通し。 　基本計画は５年ごとに改定されており、政権交代後の初の計画。自給率向上には「兼業農家や小規模経営を含むすべての農業者が農業を継続する環境整備が必要」と指摘。このため、民主党の看板政策である「戸別所得補償制度」を創設し、コメについては１０年度から実施する。意欲ある農家への農地集積や耕作放棄地対策なども推進していく。 　また、食関連の行政を一元化した「食品安全庁」の設置に向けた検討を始めることを盛り込んだ。

フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 　鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 　無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 　制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜

閣内で意見が食い違っている郵政改革案をめぐり、亀井静香郵政改革相と菅直人副総理兼財務相が２８日のテレビ朝日の番組で、事前に説明した、しないの水掛け論を展開した。鳩山由紀夫首相は３０日に全閣僚を集めた閣僚懇談会を開いて議論の収束を図る考えだが、あまりの不協和音に同席者はあきれ顔だった。 　番組で亀井氏は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額などについて「総理は了解されたということで菅さんにも全部申し上げた」と説明。これに対し菅氏は「（亀井氏が記者発表する前には）数字は聞いていない」と繰り返した。 　亀井氏は「菅さんには電話で言った」と反論したうえで、「国民が見ている。このままでは内閣支持率はガタガタに落ちる」と一喝。同席した谷垣禎一自民党総裁は、一連のやりとりに「閣僚がドンパチやっているのではどうしようもない」。 　一方、仙谷由人国家戦略相はこれに先立つＮＨＫの番組で「預け入れ限度額の２千万円への引