印刷 杉の木を伐採する芳賀正彦理事長（右）と松村紀貴さん＝岩手県大槌町、金川雄策撮影 　被災地の里山の間伐材を薪にして売る「復活の森」プロジェクトが、岩手県大槌町吉里吉里で始まった。山主の多くは被災した漁師。間伐材で稼ぎ、山がきれいになり、豊かな土の養分が海に流れ込んで本来の仕事場である漁場もよくなる、という「一石三鳥」を狙う。 　主体は、約５０トンの木材がれきを「復活の薪（まき）」として売って被災者の臨時収入としてきたＮＰＯ法人「吉里吉里国」（当初は任意団体）。一帯の里山の６割を所有するのは漁師で、すでに１０人以上から間伐の許可を得ているという。 　この日は、芳賀正彦理事長（６３）と松村紀貴さん（４０）が樹齢５０年以上の杉が並ぶ林に入った。霜の降りる中、成長の悪い木を見定めて伐採。１本倒すと、太陽の光がすっと差した。「残った木は何十年後かに『吉里吉里杉』と呼ばれるくらいになってほしい」と

経団連の米倉弘昌会長は８日、金沢市のホテルで記者会見し、オリンパスによる巨額の損失隠しについて「企業の不祥事が最近、起きていて、大変残念だ。一般的に言って、トップの人たちの倫理観がそれほど高くないのではないか」と述べた。

うちの兄貴がよくあるIT成金の1人なのだが、この前あったときに「兄貴は寄付とかしないの？」みたいな話をしたときに、日本の金持ちが多額の寄付をしたり金持ち増税を主張したりしない理由がわかった気がしたので、ここに書く。まあ参考例が兄貴とその経営者仲間だけなので、一般論として語るには無理がある気がしないでもないが、参考になれば。「いや、オレら"高貴"じゃねーし」ノブレス・オブリージュとかあるんじゃないの的なことを聞いた返答がこれ。直訳すると「高貴なる者の義務」なんだから、「高貴」じゃないオレとか関係なくない？と。逆に日本で「高貴」なのはどういう人かと聞くと、官僚、政治家、大企業の経営陣、大学教授、医者とかとのこと。ネット企業の社長が「高貴」とかギャグかよ、と。これ、ワタシ的には凄く腑に落ちた。もちろん普通に考えると「お金持ち」ってのはそれだけで現代に適用したところの「ノブレス」に該当するんだろう

スズキが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から約１２キロ北にある相良工場（同県牧之原市）のエンジン生産の半数を、同原発から約６０キロ西に離れた同県湖西市に移転させる方向で最終調整に入ったことが６日、わかった。 太平洋岸から約１００メートルの距離にある二輪技術センター（同県磐田市）も浜松市に移転する方向だ。原発事故や津波に備える。 関係者によると、スズキの鈴木修会長兼社長が、移転候補先の両市に打診している。 相良工場はスズキの国内生産車のすべてのエンジンを作っており、昨年度は約１０８万基を生産した。浜岡原発で事故が起きれば、国内の全自動車生産が止まる恐れがあるため、リスク分散を図る。湖西市では、同社の軽自動車工場の敷地内や近隣の工業用地でエンジン生産を行う見通しだ。

段ボール大手のレンゴーは１４日、東京電力福島第一原子力発電所から２５キロメートルの距離にある子会社「丸三製紙」（福島県南相馬市）の操業を２０日から再開すると発表した。緊急時避難準備区域内にあるため稼働を見合わせていたが、問題ないと判断した。 　丸三製紙はレンゴーが約９５％出資する子会社。段ボール原紙などを生産する。原発事故後も工場内の放射線量が国の基準値を大きく下回っているため、福島県や南相馬市とも話し合って再開を決めた。事故直後は従業員約２２０人の多くが全国各地へ避難したが、全員復帰する見通しという。 　今後も放射線量の測定を続け、従業員がすぐに避難できる態勢をとる。放射性物質の吸着効果が期待される鉱物「ゼオライト」入りシートで、建屋入り口を覆うなどの対策も実施する。

海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。

ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７〜９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。 例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。 節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７〜１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７〜９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時〜９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

今春闘の幕開けとなる日本経団連と連合のトップ会談が１９日午前、東京・経団連会館で開かれた。経団連は今回、年齢などに応じて自動的に賃金を増やす定期昇給の維持には容認姿勢も示すが、組合側は定昇を確保したうえ、給与総額の上積みを狙う。企業業績が回復基調にある中、会社の利益をどう配分するかが問われる春闘になる。 　会談では、経団連の米倉弘昌会長が「従業員の雇用の維持と安定を最優先に考えるという基本的な考えは、労使間で共有していると確信している」とあいさつ。連合の古賀伸明会長は「企業と家計の配分のバランスを健全な状態に復元していくことが、持続的な成長を成し遂げる」と述べた。 　経団連は、企業の増益分は投資などに回し、国内での事業活動を活発にすることが、雇用の維持につながるとの立場だ。このため、定昇実施は認めつつも、連合が今回主張している手当なども含めた給与総額の「１％引き上げ」は否定している。 　連

厚生労働省は１８日、厳しい内定状況を受け、まだ内定を得ていない今春卒業予定者を対象にした集中支援策を発表した。 　２月１日から３月末の間に、今春卒業予定なのにまだ内定を得ていない者の採用を決めた企業に、雇用形態によって、１人当たり８０万〜１２５万円の奨励金を出す。 　また、３月末までに、主に中堅・中小企業による就職面接会を、大学生向けは１３５回、高校生向けは１１６回、開く。東京都港区、大阪市、名古屋市のハローワークでは、毎週土曜日に特別相談を実施する。 　昨年倍増させたジョブサポーターによる就職希望者の個別支援徹底を図るほか、大学などのキャリアカウンセラーとの連携を強化し、未内定者が今年度内に内定を得られるよう支援する。

海江田万里経済産業相は１７日、日本貿易会（会長＝槍田松瑩〈うつだ・しょうえい〉三井物産会長）と東京都内で懇談した。海江田氏は２０１１年度の税制改正大綱で法人税の実効税率を「５％幅引き下げ」としていることに対し、「さらなる引き下げが必要」と述べた。経産省は再引き下げの要求を２、３年後としているが、１２年度に前倒しする可能性も出てきた。 　法人税の国税と地方税を合わせた実効税率は１１年度から５％幅引き下げられ、３５％台になる。海江田氏はこの減税論議の際には「（当時は）経済財政相として私なりに努力した」と説明した。 　一方、シンガポール政府関係者との会談を振り返り、「日本が引き下げたと言ってはみたものの、向こうは１７％で少し気恥ずかしい思いになった。米国も下げるようだし、きちっと日本の企業が競争に残っていくための後押しも必要だ」と語った。海外の実効税率はＧ２０の国々では、韓国が約２４％、中国が２