<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年09月06日 (月)アジアを読む　「第２次世界大戦終了の日」 第二次世界大戦末期の１９４５年８月１５日 当時のソビエトは日ソ中立条約が有効であるにもかかわらず、 同盟国との合意に基づき、日本に宣戦布告。 満洲や樺太で激しい戦闘が行われ、日本は敗北しました。 ソビエトの対日参戦がその後のシベリア抑留や北方領土問題を生むことになります。 ９月２日、日本は東京湾の戦艦ミズーリ号にて降伏文書に署名します。 日本では８月１５日を終戦記念日と定めていますが アメリカなど連合国は９月２日も通称VJ・DAY、対日戦勝記念日としています。 さらに・・・・。 沿海地方ダリキン知事 「ここ極東で最後の戦いが行われた。ソビエト軍がサハリンや千島列島を解放した」。 ロシアも今年初めて、９月２日を「第２次世界大戦終結の日」として記念日を制定。 極東のサハ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年09月08日 (水)時論公論　「米韓合同演習と中国の軍拡」 アメリカと韓国は、7月の日本海に続いて、近く黄海でも合同軍事演習を 実施します。中国の玄関先とも言える黄海での軍事力の誇示は、北朝鮮への 圧力と同時に海洋進出の動きを強める中国へのけん制となることも 間違いありません。中国もこれに先立って近海での軍事演習を繰り返し、 対抗姿勢を露わにしています。アメリカと中国の対立は、中国と周辺国が領有権を 争う南シナ海でも顕在化してきました。東アジアで始まった米中のいわば勢力争い、 今夜は、その背景を分析しながら、 これがこの地域の将来にどのような意味を持つのかを考えてみます。 まず、黄海での米韓合同軍事演習ですが、今月５日から始まる予定が、 台風９号の影響で延期されました。今月中には始まる見通しで、 韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、

韓国併合 伊藤博文のメモ見つかる 8月22日 6時43分 日本による韓国併合から、２２日で１００年です。初代の韓国統監を務めた伊藤博文が併合前に記した自筆のメモが、福岡市内で見つかり、専門家は、伊藤博文が併合に否定的だったことを裏付ける新たな史料として注目しています。 伊藤博文の自筆のメモは、韓国併合の５年前の１９０５年１１月、韓国を日本の保護国とする「第二次日韓協約」の調印交渉で通訳を務めた、前間恭作氏が持ち帰り、その後、遺族が福岡市内の自宅で保管していました。メモは２点あり、交渉の様子などを記した前間氏の手記とともに、先日、遺族が九州大学に寄贈しました。このうちの１つのメモには、「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があります。これについて、伊藤博文研究の第一人者の、京都大学の伊藤之雄教授は、「この時点で、伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでで、併合という考えに

<< 前の記事 | トップページ |  2010年08月18日 (水)ここに注目！ 「イラン追加制裁と日本」 （鈴木奈穂子　キャスター） 「ここに注目」です。 核開発を続けるイランに対し、 アメリカなどは、国連安保理決議とは別に、独自の追加制裁を始めており、 日本にも、こうした制裁を実施するよう求めています。 出川解説委員です。 Ｑ１： 独自の追加制裁というのは、どういうことですか。 Ａ１： 国連安保理では、６月、 イランに対する４度目の制裁決議が採択されましたが、 イランは、これを無視して、ウラン濃縮活動を続けています。 そこで、欧米各国は、圧力を強めるため、 「独自の追加制裁」に踏み切ったのです。 アメリカは、 ▼イランに石油製品を輸出した外国企業との取引を制限するとともに、 ▼イラン革命防衛隊と取引がある外国の銀行を金融市場から締め出しました。 ＥＵ・ヨーロッパ連合は、 ▼イランのエ

<< 前の記事 | トップページ |  2010年06月09日 (水)時論公論　「進化するスマートグリッド構想」 ニュース解説時論公論です。一年前にはほとんど話題にもならなかった次世代の電力ネットワーク・スマートグリッドが、ここにきて急速に実用化に向けた取り組みが動き出しています。今晩は、一体どんな可能性が見えて来たのか、それが日本経済にとって何を意味するのかについて考えてみます。 例えば家庭のソーラーシステムで発電した電力を何時どれだけ売るかを電力会社に伝えたり、大量に電気をくう家電製品を出来るだけ割安料金の時に動かして節約するといった効果が期待されています。 去年２月、アメリカが大々的に導入計画を発表した段階では、世界一電力網が整っている日本では余り関心が払われませんでしたが、去年の夏頃から、「どうやら話は電力にとどまらない、もしかしたらこれからの成長の主役になる可能性さえある」という

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年06月01日 (火)スタジオパーク　「どうするマンション管理」 【近田キャスター】 暮らしの中のニュース解説です。マンションの増加に伴って管理をめぐる問題やトラブルが増えていることから、国はモデル事業を始めるなど対策に乗り出しています。松本解説委員に聞きます。 Q1） マンションの管理の問題、どのくらい深刻になっているのでしょうか？ A1） ▼分譲マンションは年々増えて、現在560万戸に1400万人が暮らしている。 ▼国のアンケート調査では8割のマンションが、居住者の間のもめごとや建物の老朽化など、なんらかのトラブルを抱えている。 ▼建てられて30年以上たつマンションが全体の1割強と老朽化も進んでいて、必要な補修を怠れば、いずれ外壁が落下するなど外部の人を巻き込む事故にもつながりかねないと指摘されている。 Q2) マンションの

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月24日 (月)時論公論　「裁判員制度　導入１年の評価」 【１】 刑事裁判に一般の市民が参加する裁判員制度が始まって、１年が経ちました。 「正しい判断ができるのか」「負担が重すぎないか」という声にどれだけ応えられたのか。判決に市民感覚が反映されたと肯定的な受け止めがある一方で、専門家と市民とのギャップが見えるところもあります。 導入されて１年が過ぎて、裁判員制度をどう評価するか。裁判員のアンケート調査の結果も見ながら、考えていきます。 裁判員制度は、１年間で５００件を超える判決が言い渡され、４０００人以上が参加しました。 これまでは、被告が犯行を認めている事件がほとんどで、いずれも有罪になっています。 死刑が求刑された事件はなく、死刑判決はありませんが、無期懲役の判決は８件出ています。 【３】 裁判員制度は、裁判に市民の感

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月06日 (木)アジアを読む　「中国　海軍力強化の背景」 （冒頭V） 最近、日本周辺の海域で活動を活発化させている中国海軍。先月には、ミサイル駆逐艦や潜水艦など１０隻もの艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して太平洋に進出し、大規模な演習を実施。この際、監視活動にあたった海上自衛隊の護衛艦に対して、中国海軍の艦載ヘリコプターは二度にわたって、９０メートルほどの近距離まで異常接近しました。これに対して中国側は。 【程永華駐日大使　記者会見】 「中国としては国際的なルールに従って計画を公表しての行動だ」。 一方、日本政府は、「安全航行に支障をきたす危険な行為だ」と中国側に抗議する事態となりました。軍事力の増強とともに、活動範囲を拡大しつつある中国海軍。その行動の意図はどこにあるのか、考えます。 「中国　海軍力強化の背景」

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月06日 (木)時論公論　「キム総書記訪中の意味」 （リード） ニュース解説「時論公論」です。今月3日から中国を訪問している北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、胡錦涛国家主席ら中国の指導部と会談した後、きょう（6日）夕方、帰国の途についたものとみられています。きょうは、キム総書記の中国訪問の意味と今後の朝鮮半島情勢について、中国担当の加藤青延解説委員とともに考えていきたいと思います。 独裁色の強い国の指導者にとって、外国訪問は一定のリスクを伴います。留守中に権力の座を追われる恐れがあるからです。キム総書記にとって中国訪問は５回目ですが、今回は、これまでにない"覚悟の訪問"だったのではないでしょうか。おととしの夏に脳卒中の発作に見舞われてから初めての外国訪問。しかも、後継者問題やデフレ政策の失敗など、国内に大きな課題を抱えてい

<< 前の記事 | トップページ |  2010年05月07日 (金)スタジオパーク　「電話に届いたこどもの孤立感」 （近田キャスター） 　こどもたちの声を電話で受け止めようという「全国チャイルドライン」がおととい（５日）のこどもの日から全国一斉に行われています。こどもたちからどんな声が届いているのでしょうか。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．この「チャイルドライン」とはどういうものなのですか？ Ｑ２．「こどもの日」の全国チャイルドラインというのはどういうものなのですか？ Ａ２．毎年、この時期に行っているもので、１１回目のことしは３９の都道府県の６８団体が参加しています。今月１７日までの期間中、９日と１６日の日曜日も休まずに、毎日、同じ時間帯、夕方４時から夜の９時までの５時間、電話がかけられます。電話代のかからないフリーダイヤル０１２０－９９－７７７７で、携帯やＰＨＳ、公衆電話からも

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月26日 (月)スタジオパーク　「常用漢字に振り仮名？」 （近田キャスター） 　「常用漢字表」の見直しが大詰めを迎えていますが、新たに追加が予定されている１９６の漢字について、漢字で書いた方がよいかどうかを尋ねた文化庁の調査の結果がこのほどまとまりました。早川信夫解説委員です。 Ｑ１．調査の結果、どんなことが浮かび上がったのでしょうか？ Ｑ２．そもそも常用漢字とはどういうものなのですか？ Ａ２．今回の調査でも「常用漢字表」があることを知らなかった、分からないという人が４３％とまだまだ知名度は高くないことがわかりました。常用漢字というのは、公文書や新聞・雑誌、放送など社会生活の中で使うときの目安として、昭和５６年に設けられたものです。それまで「当用漢字」と言っていたものを引き継ぎました。現在１９４５字あって、学校では中学校ま

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月22日 (木)アジアを読む　「中東問題の根源は　ヤコブ・ラブキン教授に聞く」 【冒頭映像】 おととい６２回目の「独立記念日」を迎えたイスラエル。 １９４８年５月、"ユダヤ人の国"としてイスラエルが建国されて以来、 もともと、その土地に暮らしていたパレスチナ人や、 周辺のアラブ諸国との間で激しい対立と戦争を繰り返してきました。 そのイスラエル建国の原動力になったのが、 「シオニズム」と呼ばれるヨーロッパで生まれた思想です。 その意味を正面から問い直す本が、ユダヤ人の歴史家によって著され、 大きな反響を呼んでいます。 （ヤコブ・ラブキン教授） 「イスラエルでは、ホロコーストの悲劇が 　意図的に強調されてきたと思います」。 来日中の著者へのインタビューを通じて、 いまだ解決の見通しが立たない中東問題の根源を探ります。 『中東問

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月22日 (木)ここに注目！　「どうなる？"舛添新党"」 自民党の舛添前厚生労働大臣が、近く、離党して新党を結成する見通しになりました。けさのここに注目は、この新党の行方について城本解説委員です。 Ｑ　舛添前厚生労働大臣の新党の動きをどう見る？ Ｑ　誤算とは、どういうことですか？ Ａ　舛添さんは、自民党の中堅若手の議員に支持されてきたが、その中堅若手の議員が舛添さんについていきそうにないこと。連携を目指していた中堅・若手議員は、郵政改革を後退させるなという旗印を掲げていた。ところが、新党結成で手を組むことになったのは、郵政民営化に反対して自民党を離党した改革クラブの荒井幹事長らになる見通し。政策の旗印が不明確になって肝心の中堅若手の議員が離れてしまった。 Ｑ　なぜ、そうなったのでしょうか Ａ　鳩山内閣の支持率低下が止まら

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月13日 (火)時論公論　「緊迫のタイ情勢」 こんばんは。 首都バンコクで続くアピシット政権に対する抗議行動は今日でひと月になります。 亡くなった村本さんの命を奪ったのはデモ隊なのか治安部隊なのか今も明らかではなく、 日本政府はすでにタイ政府に強く申し入れていますが、一刻も早い真相究明が求められます。 日本とタイは１２０年あまりの外交関係があり、タイは日本にとって 自動車産業の生産拠点となるなど、貿易、投資などでも経済的なつながりが深い国です。 ４８０００人あまりの日本人が生活し、 進出している日系企業も７０００社を超えると言われるだけに 市民の安全を脅かすタイ情勢の混乱が収拾されるかどうかは、日本も無関心ではいられません。 今回の事態を単に騒乱、突発的な衝突ととらえず、その背景を考える必要があります。 タイではタクシン元

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月12日 (月)時論公論　「鳩山政権と民意の"失望"」 今晩は。鳩山内閣の支持率は、３２％まで下落しました。政治とカネの問題や普天間基地問題の迷走で、逆風は強まる一方です。政権交代への期待は、なぜ失望に変ったのか。今夜は、鳩山政権の現状と政局の行方について考えます。 政治とカネの問題で、依然説明責任を求める厳しい声が続いていることもありますが、普天間基地の移設問題で迷走が繰り返されて、「政策決定ができない」「問題解決能力がない」と受け止められていることが大きく響いていることは間違いありません。 世論調査では、この問題が来月中に決着できなければ「鳩山総理は退陣すべきだ」とする人が四割近くと「退陣の必要はない」という人を上回りました。「どちらともいえない」という人が三割ですが、このまま迷走のあげく、またも問題先送りということに

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年12月01日 (火)おはようコラム　「見えない科学技術戦略」 （阿部キャスター） 来年度予算の事業仕分けの結果が昨夜、行政刷新会議で了承され、きょうの閣僚懇談会に報告されます。 このうち軒並み削減や見直しとなった科学技術関連の予算には依然として反発が続います。 今後政治判断で判定の見直しはあるのか、水野倫之解説委員に聞きます。 Ｑ：科学予算かなりの反発ですね。 主要大学の学長が会見、きのうも科学技術で企業誘致を進める知事たちが、 判定の見直しを要求。 普段は比較的静かな科学関係者が政府に対してこれだけ声を上げたのは異例のこと、　 科学技術予算自体が注目を浴びたのも最近では例がない。 Ｑ： きっかけはスーパーコンピューターの事実上の凍結でしたね。 A：仕分けでは、具体的な成果の予測や 開発費が膨れ上がったことに対して、 官僚や

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年11月11日 (水)アジアを読む　「窮地のアッバス議長と中東和平」 【冒頭映像】 パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長。 アラファト前議長のあとを継いで、パレスチナの最高指導者を務め、 イスラエルとの和平実現に政治生命を賭けてきました。 そのアッバス議長が、先週、 来年１月に予定される議長選挙に立候補しないと突然表明しました。 （アッバス議長） 「次回選挙に立候補しないことを、パレスチナの指導部に伝えた」。 ユダヤ人入植地の拡大を続けるイスラエルと、 これを容認するアメリカに強く抗議する狙いがあるものと見られています。 もし、アッバス議長が退任することになれば、 パレスチナ側は、「和平の推進役」を失い、 和平に反対してきたイスラム組織「ハマス」を勢いづかせることになります。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相が、９日、アメリカを