（2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 連邦政府の債務上限引き上げを巡ってワシントンで繰り広げられている気難しい争いを見れば、それだけで誰もが米国の将来を悲観するだろう。 筆者の同僚クライブ・クルックはいみじくも、政治家たちの閉塞状態を米国の労働者たちの「比類なきエネルギーと気概」と対比させている（記事参照）。 雇用なき景気回復に苦しむ労働者 残念なことに、前者はまだフルタイムの仕事を持っているが、後者の多くはそうではない。連邦議会のムードが刺々しい1つの理由は、失業率を下げられない足取りの鈍い景気回復の渦中にあって、有権者が不安を感じていることだ。 失業率は6月に9.2％まで上昇し、「雇用なき景気回復」によって1460万人が足留めを食らったままになっている。 筆者は今月、米国第2位の輸出企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）が所有するノースカロライナとサウスカロライ

（英エコノミスト誌　2011年4月23日号） カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20～30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか？ やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団

（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？　経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている

筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日本からのご挨拶」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。 彼が言及していた4～6月期のGDP（国内総生産）統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。 経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで食事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。 また購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日本を上回っている。 しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅

（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 経済の弱さと米連邦準備理事会（FRB）の積極策の影響で、6月からドルは下落の一途をたどっている。この先もこの流れは続くのだろうか？ 今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥った時には、すべての道はドルに通じているように思えた。ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して上昇を続けていた。 どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨というドルの役割は計りしれない強みに見えた。軒並み低迷する先進国の中では、米国経済は最も健闘しているようでもあった。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようだった。 高騰すると思われたドルが下落の一途 だが、この急変ぶりはどうだろう。8月11日に、ドルの対円レートは15年ぶりの低水準となる1ドル＝84.7円まで下落した。 対ユーロでは、1ユー

（2010年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カネのない者は、口を縫い合わせて米びつに閉じ込められているようなものだ――（中国のことわざ） 中国が欧米諸国にあまり敬意を払わなくなったとしても不思議はない。中国人は貧困に対して悲観的な見方をする。昔から身の回りで嫌と言うほど目にしてきたからだ。 そして、この貧困に対する恐怖心が、中国の高い貯蓄率を支えてきた。最近では、国内の貯蓄に占める割合で企業部門が家計部門を上回るようになっているが、それでも中国人は（アジアの多くの地域に住む人々と同様に）借金に警戒心を抱いている。 貧困を恐れて貯蓄してきた中国人、米国製の危機は「当然の報い」 自動車はかなりの割合でローンを組まずに現金で購入しているし、住宅でさえ現金で買う人がいる。政府の高官も、とりあえず今買ってその結果は後で考えるという米国人消費者の傾向を軽蔑的な口調で論じている。このプリズ

（2010年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか？　もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？ 先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。 ギリシャになるリスクと日本になるリスク イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決

「物の哀れ」として知られる、はかない美に対する日本人の情愛は、桜の花に代表される。桜の花のつかの間の命は、多くの人に無上の世の哀れそのものを思わせる。 毎年春になると、日本人は桜の花の優美なはかなさを称える花見の宴を催す。もしかしたら日本人は同じ概念を首相にも当てはめたらいいのかもしれない。 日本はこの4年間で6人目の首相を戴くことになった。1990年の不動産・株式バブルの崩壊後（これもまた、はかない美の例か？）、15人もの首相が誕生しては去った。この中で最も美しかったのは宇野宗佑氏に違いない。何しろ、同氏は3カ月ももたなかった（よもや忘れられはしないだろうが）。 ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領――こぶだらけの木の幹のように、見苦しくも7年間の長きにわたりその座にとどまっている人物――は、日本の現職首相の名前を思い出すのが難しいと認めている。最近の首相で3年以上もったのは、小泉純一郎氏た

（2010年5月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） タイのことを悪く思える人がいるだろうか。人々は愛らしく、海辺は神々しく、グリーンチキンカレーは絶品だ。 タイを称賛する多くの人に言わせると、度重なるクーデターやすぐに消えてなくなる憲法といった明らかに問題を抱えたこの国の政治の歴史は、見た目ほどには悪くない。それは、これまでタイを外国からの投資や外国での休暇のお気に入りの目的地にしてきた奇妙な安定を覆い隠しているという。 確かに、大きな貧富の差は存在する。だが、東南アジアにそれが存在しないところがどこかあるだろうか。それでも人々は、現状にある程度満足しているように見えるし、少なくとも飢えている人はいない。オクスフォードで大学教育を受けた現在のアシピット・ウェーチャチーワ首相でさえ、十分に好感の持てる、そして追放するにはひどく魅力的な人物のように見える。 だが、冷たいシャワーを浴びるとい

（2010年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏が崩壊する可能性はあるだろうか？　最近までは、「それは絶対にない」というのが筆者の答えだった。通貨同盟が賢明なアイデアだと思っていたからではない。通貨同盟は危険なアイデアだと考えていたし、ユーロ圏北部の中核国と大きく異なる新規加盟国を受け入れる決断によってリスクは増していた。 しかし、通貨同盟を機能させようとする決意は、欧州主要国の政策の根幹を成しているように見えた。これは今も真実なのだろうか？　筆者には分からない。 では、一体何がうまくいかなかったのか？　今、何が起きているのか？　次に何が起きるのか？　そして、これはユーロ圏と世界経済にとって何を意味しているのか？ 危機の根本原因は財政問題なのか？ 最初の問いについては、危機の根本にあるのは財政の問題だというのが欧州の正統派の考え方だ。ウニクレディトのチーフエコノミスト、マ

（英エコノミスト誌　2010年5月15日号） デビッド・キャメロン首相の新連立政権は1つの賭けだ。だがこの賭けは、意外な成功をもたらすかもしれない。 過去200年近くの間で最年少の首相、65年ぶりの連立政権、史上初の保守党・自由民主党（自民党）連立による政府――。意図したものではなかったが、先日、あらゆる面で英国の新たな歴史がつくられた。 本誌（英エコノミスト）は、5月6日の総選挙で保守党が有権者の強い信任を受け、単独で政権を取ることを期待していた。 しかし、敗れた労働党を中心とする多党「寄せ鍋」政権となるか、あるいは少数与党の保守党政府が議会での採決のたびに頭を下げる必要に迫られる事態になるかと思われた、5日間にわたる連立交渉と非難合戦の末に、はっきりしない投票結果という条件の下では考え得る限り最良の結果が得られた。 保守、自民両党のマニフェストの最良の部分を多く取り込んで合意された政策

（2010年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は、ユーロ防衛のための総額7500億ユーロの金融支援策で時間稼ぎをした。だが、長期的な問題は残ったままだ。 欧州連合（EU）加盟国の大部分は、分不相応な暮らしをしている。政府の財政赤字は手に負えない状態で、公的部門の債務は増加している。欧州各国の政府が稼いだ時間を使って歳出を制御しなければ、金融市場は再び危険なほど落ち着きを失うだろう。 残念なことに、欧州の有権者と政治家は、行く手に待ち受ける緊縮財政の時代に対して全く覚悟ができていない。 「ライフスタイルの超大国」の落とし穴 筆者はかつて、欧州は正しい道筋を見いだしたと思っていた。米国は軍事的な超大国になればいいし、中国は経済的な超大国になればいい。欧州はライフスタイルの超大国になる――というものだ。 欧州の帝国が世界を支配していた時代は過ぎ去った。だが、それはそれで一向に構わ

英国経済の状態が争点となるはずだった選挙が、国の政治のあり方を巡る選挙になっている。一体、1700億ポンドの財政赤字はどうなったのか？　政治家は都合よく、この国が近代の記憶の中で最も厳しい財政逼迫に直面していることを忘れ去った。彼らの頭を占めているのは、5月6日に音楽が鳴り止んだ時に自分がどこに立っているのかという、その一点だけだ。 もう勝ったと思い込んでいた選挙を奪回しようと腐心するデビッド・キャメロン氏率いる保守党は、緊縮財政の時代が到来するという警鐘を投げ捨てた。その代わり、今では減税を約束している。 忘れ去られた経済･財政問題 世論調査でニック・クレッグ氏率いる自由民主党の後塵を拝して3位の座に甘んじているゴードン・ブラウン氏の労働党政権は、あらゆる大型支出計画の保証人を自らに任じている。クレッグ氏は、いまだ筆者には分かりかねる理由から、170億ポンドの税金移転が財政赤字に対する答

（2009年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 市場主義が広がった1980年代以降支配的だった仮説が今やずたずたになった。政府の守備範囲が再び広がる一方、自由気ままな金融の時代は終わった。だが、今の危機はそれ以上に広範な影響を及ぼす可能性がある。 イデオロギー上の神がまた凋落した。過去30年間にわたって政策と政治を支配してきた仮説が、突如、社会主義革命と同じくらい前時代的に見える。 「英語で最も恐ろしい9単語は、『I'm from the government and I'm here to help（政府から来ました、助けになります）』という言葉だ」。米国保守主義のヒーロー、ロナルド・レーガンはかつて、皮肉たっぷりにこう言った。 今、各国政府が数兆ものドル、ユーロ、ポンドを金融システムにつぎ込む中で、このセリフは古代史のように思える。 「政府は悪、規制緩和された市場は善」