弁護士の平均年収は5年目で2千万円を超え、15年目は3700万円――。有識者らが法曹養成のあり方などを検討する「法曹の養成に関するフォーラム」が2千人規模で行ったアンケートの結果を13日公表した。15年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均1036万円で、改めて高所得を印象づけた。司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を1年間延長することが既に決まっている。フ

4月28 「企業財務会計士」の創設が行われないことが決定　（公認会計士法の一部を改正する法律案が実質廃案） カテゴリ:会計監査 先日 21 日、参議院の財政金融委員会で審議され、、「企業財務会計士」創設を柱とする改正公認会計士法の規定を削除する旨の修正議決がなされました。 ▼詳細はこちら 2011/4/21 「企業財務会計士」の法案　全会一致で削除！ で、昨日（27日）の参議院本会議で、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が修正議決され、今般改正が提案されていた公認会計士試験・資格制度の見直しに係るすべての事項（*1）は行われないことになったようです（公認会計士法の一部を改正する法 律案が実質廃案）。 （*1） ・科目合格等の有効期間の見直し ・「企業財務会計士」の創設 ・公認会計士の資格要件の見直し ・会計の専門家の活用等の促進・その状況の開示

4月22 「社内に会計専門家は必要ない」が８割近くも！ 昨日、「企業財務会計士」制度が先送りされることが決まったというエントリーをしました。 企業側でニーズがないことが原因の一つです。 で、企業内において会計専門家のニーズがあるのかどうかというアンケートが実施され、その調査結果（中間報告）が最近出ましたので紹介しておきます。 ［JICPA］「組織（企業）内の会計専門家に関するアンケート調査結果（中間報告）」の公表について P13では、上場企業に対し、「企業での会計専門家の必要性」に関するアンケートを行なっております。 「社内に会計専門家は必要である」との回答はたったの23.20%。つまり、残り76.80%は社内に会計専門家は必要とは思っていないという結果でした。 P14では、上場企業に対して、「会計専門家を外部から採用する予定」を聞いています。 この回答は、「現在は考えていない」が76.8

4月21 「企業財務会計士」の法案　全会一致で削除！ 「企業財務会計士」制度が先送りされることが決まったようです。 以下、日本経済新聞(2011/4/21)より抜粋。 政府が2013年に導入しようとしていた「企業財務会計士」制度が先送りされることが決まった。参議院の財政金融委員会は21日、同資格の創設を柱とする改正公認会計士法の規定を削除することで全会一致。公認会計士試験に合格しながら就職できない「就職浪人」対策は、振り出しに戻った。 「会計士にも、税理士にもなれない。ニーズがないのに資格を作れば、一生懸命勉強する人がかわいそうではないか」。21日午前10時から開かれた財政金融委員会。税理士資格を持つ自民党の西田昌司議員はこう切り込んだ。他の野党議員も続き、さながら新資格への集中砲火の様相になった。（中略） 関係者の間では当初から新資格の効果を疑問視する声が多かった。例えば、財務会計士は公

4月17 「企業財務会計士」実現せず　自民・公明反対で カテゴリ:財務会計 16日のYOMIURI ONLINEより 公認会計士の就職難を解消するため、金融庁が2013年に創設を目指していた「企業財務会計士」制度が実現しない見通しとなったことが15日、わかった。 自民党や公明党が「企業側の採用ニーズがない」などと反対しているためだ。今国会で審議中の関連法案に盛り込まれた同制度の条項を削除する方向で、与野党が近く修正協議に入る見込みだ。金融庁は、公認会計士に準ずる「会計のプロ」として新たな国家資格を設け、合格者の企業への就職を促す考えだった。 社会のニーズも世間の意見も全く無視した結論有りきの見切り発車でしたからね。 【参考】「公認会計士制度に関する懇談会」第1回〜第10回の議論について 2011/1/21 「企業財務会計士」の創設／公認会計士試験･資格制度の見直し案 2010/8/5 「公

「ニュース」は、日夜更新される多様な領域の最新情報をいち早く記事化して配信するコンテンツとなります。 どんなことを？ フード、ファッション、芸能からアニメ、漫画、IT、音楽など、ポップカルチャーを扱う「KAI-YOU.net」を象徴するあらゆるジャンルのニュースとなります。例えば、「あの人気ハンバーガー店に新作登場」といったものから「漫画を扱う新しいニュースメディアがリリース」といった情報まで、幅広い最新情報をコンテンツとして扱います。 どんなテイストで？ ポップカルチャーにおいておさえておきたい動向から社会的に大きな意義がある最新情報まで、特には独自のリソースをもとに速報記事として配信します。ただし、他のコンテンツ同様、扱う対象について何の知識も持たないユーザーでも、記事に目を通してもらえれば理解を深めてもらえるような、敷居が低いコンテンツつくりを志しています。

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1月23 「企業財務会計士」　活用状況を有報で開示することを求める方針／金融庁 カテゴリ:会計監査 見切り発車の「企業財務会計士」、について、金融庁はその活用状況等を有価証券報告書で開示することを求めるようです。 日経新聞（2011/1/23）より抜粋。 金融庁は上場企業に対して、社内で会計の専門家をどのように活用しているか報告を義務付ける方針だ。公認会計士や2013年から導入する「企業財務会計士」について、採用や活用の状況について有価証券報告書などで開示を求める。 24日開く通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、会計士の新制度が始まる13年から適用する方針だ。 金融庁は会計士試験合格者の就職難を解消するため、企業財務の専門家と位置付ける財務会計士資格の新設を決めた。活用状況を報告させることで、企業に資格保有者の積極採用を促す。ただ企業には財務会計士の活用は、会計・開示業務の質の向上と

2010年6月5日、「ニコニコ生放送」の番組「東浩紀とニコニコ生編集！～思想地図bis編集会議×新批評研究会～」にて、批評家の東 浩紀氏が主宰する私設研究会がリアルタイム配信された。中継されたのは、東氏が中心になって立ち上げた「合同会社コンテクチュアズ」から創刊される予定の新思想雑誌『思想地図bis』の誌面企画に関係する２つのプレゼンテーションと討論。公開シンポジウムと新創刊誌の編集会議の性格を併せ持つという、前代未聞の試みだ。2010年代の思想・批評を牽引すべく、コンテクチュアズが『思想地図bis』に期するものとは？　イベント直後の熱気の中で、東氏以下、同社メンバーであるインテリアデザイナーの浅子佳英氏、空間ディレクターの李 明喜氏、批評家の村上裕一氏の4名にお話を伺った。 「新批評研究会」から「コンテクチュアズ」へ ――先ほどの「ニコニコ生放送」の番組「東浩紀とニコニコ生編集！～思想地

1月9 「企業内弁護士」がなぜ５年で４倍に急増したのか？ カテゴリ:会計監査 弁護士資格を持ちながら企業で社員として働く「企業内弁護士」が急増しているようです。 以下、産経新聞（2011/1/7）より抜粋。 弁護士資格を持ちながら企業で社員として働く企業内弁護士が急増している。背景には、弁護士の増加による就職難で弁護士事務所以外の就職先を探さざるを得ない弁護士側の事情に加え、企業側のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりや経済のグローバル化で法律業務が拡大し、弁護士需要が増大していることがあるという。 日本組織内弁護士協会（東京）によると、調査を始めた平成１３年に６４人だった企業内弁護士は年々増加し、２２年７月の調査で４３５人に。５年前の１２２人に比べ約４倍に増えた。 その理由の１つは弁護士数の大幅な増加だ。日本弁護士連合会（日弁連）によると、２２年１２月１日時点で２万８８６８人と、５年

10月21 新日本監査法人のお粗末経営　会計士増の旗振り役が採用減 カテゴリ:会計監査 すごいタイトルですが、発売中の「週刊ダイヤモンド」の記事より。 会計士増の旗振り役が採用減　新日本監査法人のお粗末経営 この記事にも書かれている「継続企業の前提に疑義の注記が付された企業を中心に契約を大量に破棄していった」ことや、「なりふり構わぬダンピング」は、監査業界ひいては会計士業界に少なからずマイナスの影響を与えていると思います。お粗末そのものです。（【関連記事】） ただ、このタイミングで採用を減らすことは合理的な経営判断だと思いますし、100〜200人採用というのもいたって合理的だと思います。 確かに、「ピーク時に比べて約９割減」とか、「前年比でも約６割減」というのは異常だと思いますし、何の罪もない受験生には酷な話ですが、これは監査法人の経営責任ではなく、公認会計士を2018年までに５万人に増や

9月11 新日本監査法人　黒字転換！　経常利益30億円　H22年6月期 カテゴリ:会計監査 新日本有限責任監査法人の2010年6月期決算が公表されました。 第11期　業務及び財産の状況に関する説明書類 P/Lの概況は以下のとおり（左が前期、右が当期）。 業務収入　1043億円　→　984億円（▲59億円） 業務費用　1061億円　→　957億円　（▲104億円） 営業損益　　▲17億円　→　26億円 経常損益　　▲13億円　→　30億円 税引前当期純損益　▲14億円　→12億円 当期純損益　　▲16億円　→　2.9億円 業務収入（売上高）は減少しているものの、業務費用（販管費）を大幅に削減して、黒字転換達成です。 主な業務費用の内訳は以下のとおり（左が前期、右が当期）。 報酬給与　560億円　→　498億円（▲11％） 賞与　　98億円　→　82億円　（▲16％） 退職給付費用　11億円