「企業財務会計士」 活用状況を有報で開示することを求める方針／金融庁 : ■ＣＦＯのための最新情報■

1月23 「企業財務会計士」 活用状況を有報で開示することを求める方針／金融庁 カテゴリ:会計監査 見切り発車の「企業財務会計士」、について、金融庁はその活用状況等を有価証券報告書で開示することを求めるようです。 日経新聞（2011/1/23）より抜粋。 金融庁は上場企業に対して、社内で会計の専門家をどのように活用しているか報告を義務付ける方針だ。公認会計士や2013年から導入する「企業財務会計士」について、採用や活用の状況について有価証券報告書などで開示を求める。 24日開く通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、会計士の新制度が始まる13年から適用する方針だ。 金融庁は会計士試験合格者の就職難を解消するため、企業財務の専門家と位置付ける財務会計士資格の新設を決めた。活用状況を報告させることで、企業に資格保有者の積極採用を促す。ただ企業には財務会計士の活用は、会計・開示業務の質の向上と