はてなのアカウントなんてブックマーク専用だったんだけど書かずにはいられない。ファミリー引越しセンターhttp://www.505555.jp/複数の会社に見積もり依頼。A社を先に、30分空けてファミリー引越しセンターに来てもらう事に。19時にA社到着。見積もり長引く。19時半、ファミリー引越しセンター到着。インターホン越しにマンションのロビーで待っててもらい「10分後に再度呼びだして欲しい」と伝える。（結局15分程待たせた）A社より、他社を断って即決ならこの値段でと言う提案を貰い即決。「業界では良くある事。ファミリーさんには自分が帰りに伝えておく」と言われた。自分も謝ろうと思ったがファミリー引越しセンターからインターホン呼び出し来ない。A社の担当さんが話してくれたんだろう、と思いほっと一息。しばらくすると、0120-50-5555から電話が。のっけから「お前」「アンタ」「ふざけんなよ」など

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が２６日、閲覧制限を撤回したことについて賛否を問う声が上がった。　「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」。政治学者の岩田温（あつし）秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写だ。　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。　被爆者らから閲覧制限に批判的な意見が相次ぐなか、市教委の対応を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）。池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人

愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。 　申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。 　環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。稼働後に国や県などの調査では４５〜５３デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。 　ミツウロコ側は「申立書を読んでいないのでコメントできない」としている。 最新トップニュース

20代の過ごし方はとても重要だ。仕事が軌道に乗り始める30代を、より充実したものにするための準備期間だからだ。後悔しない30代、40代を過ごす上で、どのように20代を過ごすか、というのは非常に大切なポイントなのだ。ではどのように過ごせば自分のなりたい30代になることができるのだろうか。30代を自分らしく生きている人がどのような意識をしていたのかをまとめた。 家入一真さんの場合 -「起業をしておけ！」 「若いうちに起業しておけ！」というのが起業家である家入さんの口癖だ。自分で何かを作る。自分に責任を課す、というのが成長への一番の近道だということなのだろう。20代が何故大切なのかと言えば、何かした際に必ず成功するからでも、素晴らしいアイデアが思い浮かぶからでもない。何かを成し遂げる上で一番重要な「行動力」を持っているからなのである。家入さん自身、21で起業している。しかし、彼の言う「起業」とい

２０１３年版の厚生労働白書案が２６日、明らかになった。 「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。 白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。 白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。 結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）などで、〈１〉１８〜３９歳の未婚者の９割弱が結婚願望を抱いている〈２〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約６割、女性で約５割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。

日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠

公認会計士試験（国家試験）の受験者が減っている。平成１８年度から試験制度が改革され、合格者が大幅に増加したものの、その“受け皿”となる就職先が見つからなかったためだ。２５年度の受験者はピークだった２２年度の６割程度まで減少。現在、試験合格者の「就職浪人」は少なくなったとはいえ、受験を躊躇（ちゅうちょ）する人は多く、関係者は合格者の質の低下を招きかねないと気をもんでいる。 ■ピークの６割に 会計士試験は１次試験にあたる短答式と２次試験に相当する論文からなる。２次が不合格でも１次の合格は２年間有効。２次合格者は「会計士補」となり、２年間の実務経験を経て、晴れて会計士となる。監査法人や会計事務所だけでなく、一般企業に就職して財務関係の仕事に従事しても「実務経験」として認められる。 金融庁によると、２５年度の短答式試験の受験者（申込者）は第１回（２４年１２月）と第２回（２５年５月）合わせて１

花束を手に、支援者から祝福を受ける林文子氏＝横浜市中区 　横浜市長選は２５日、投開票され、現職の林文子氏（６７）が、元市議の柴田豊勝氏（６６）、コンビニ店経営矢野未来歩氏（３８）の新顔２氏を破り、再選を確実にした。投票率は２９・０５％（前回は衆院選と同日で６８・７６％）で、過去最低だった。 　「待機児童ゼロ」を達成した林氏の実績や市政運営への評価が焦点となった。林氏は前回選挙で対立候補を支援した自民、公明からも推薦を受け、民主と合わせて市議会の約７割から支援され、安定した戦いをみせた。 関連記事横浜市長選告示、３氏の争いに　８月２５日投開票8/11「待機児童ゼロ」に主戦論消えた自民　横浜市長選6/11林文子・横浜市長、再選へ意欲6/11林・横浜市長、再選立候補を表明　自公民が推薦調整6/10レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース