参院内閣委 「言論の自由はどなたにもある」とも 鶴保庸介沖縄・北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決…
参院内閣委 「言論の自由はどなたにもある」とも 鶴保庸介沖縄・北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決…
分裂・消滅のプロセスに足を踏み入れた 今度ばかりはほとほと愛想が尽きた。民進党のことである。参院選、都知事選から党代表選に至る迷走ぶりは、完全に分裂・消滅のプロセスに足を踏み入れたと思わざるをえない。 維新の党が合流して「民進党」に党名変更したのが3月のこと。「『民主党』では選挙に勝てない」という泣き言も情けないが、看板を掛け替えて党勢が回復するなら世話はない。問題は中身である。 一時的だったにせよ、当時の民主党があれだけの人気を得たのはなぜか。民主党が飛躍した選挙で目立ったのは、小選挙区において各都道府県の県庁所在地がある一区を民主党候補が取る「一区現象」である。それまで日本には都市型のサイレントマジョリティを代弁する政党がなかった。田舎の代議士が多い自民党は農村型のノイジーマイノリティの代弁者にすぎず、利益誘導で地方や少数利益集団にカネをバラまいて政権を維持してきた。これに不満を抱いて
世耕弘成経済産業相は8日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は2時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」(世耕氏)という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ
多摩美術大学の学園祭で佐野研二郎氏の葬式パフォーマンスが行われた件、Twitterやエントリーでご紹介したところ、たくさんの反響があった。 多摩美術大学の佐野研二郎葬式ごっこ問題を考える(常見陽平) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsunemiyohei/20161107-00064160/ 弁護士ドットコムやBuzzFeed、ハフィントンポストなども記事化しており、ヤフートピックスや、SmartNewsでも大きく紹介されていた。 この件について、正直、私は悪趣味で、不愉快で、いじめのような臭いを感じてしまった。私の感想に賛同する方も多数いた一方で、「これを取り上げて叩くのもいじめの論理」「芸術だから、それにいちいち文句を言うのはおかしい」「ちゃんと取材して記事にしろ」などのご批判の声を頂いた。「佐野研二郎ショックの美大生へのインパクトを
法務省が、早ければ来年の通常国会に提出する方針の、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正案について、施行された場合にどういう影響が出ると思うか一般から意見を募ったところ、消費者被害が増えるという指摘が多く寄せられました。 それによりますと、「新たな成人は、みずからを守るための消費者教育が十分ではない」などとして、高額な商品を買わされるなどの消費者被害に遭う危険性が増えるという指摘が多かったということです。 また、法務省が「3年程度」としている、法律の成立から施行までの期間については、成人年齢の引き下げを社会に幅広く周知したり、若者への消費者教育を進めたりするために、より長くすべきだという意見が多かったということです。 法務省は、こうした意見も参考にして法案の作成を進めることにしています。
TOP > 日本工業大学によるキャンプファイヤー事件 > 日本工業大学生「白熱電球でおがくずが燃えるなんて誰もわからないだろ!同じ大学生なんだから助け合っていこうぜ~」「騒いでる奴は後出しジャンケン所詮ネット民か」 Tweet カテゴリ日本工業大学によるキャンプファイヤー事件 0 :ハムスター速報 2016年11月8日 10:05 ID:hamusoku 「TOKYO DESIGN WEEK2016」に出展していた日本工業大学の学生による展示物から出火して5歳の男の子が亡くなった事件で、同大学の学生を名乗るTwitterアカウントがネットを挑発し批判を浴びるという一幕がありました。 この人物は日本工業大学に所属しているとTwitterのプロフィールに記載していましたが、出火の可能性に想像力を働かせることのできなかった出展者を厳しく非難するネットに対しこんな挑発発言を流していました。 「火事
運転席で35分間女性の足なめ続けた男、逮捕 1 名前: リバースパワースラム(catv?)@\(^o^)/ [US]:2016/11/08(火) 00:02:01.28 ID:ItTXLCwq0.net 嫌がる女性の足を約35分間なめ続けたなどとして、京都府警生活安全対策課などは7日、強制わいせつ容疑で、京都市伏見区の配送業アルバイトの男(56)を逮捕した。京都府警によると、「覚えがない」などと容疑を否認しているという。 逮捕容疑は7月23日午前0時ごろ、同区内の駐車場で、乗用車の運転席に座った20代女性の足元にもぐり込み、右足首をつかんで無理やり約35分間にわたり、足の裏をなめたり、足に歯を立てたりするわいせつな行為をしたとしている。 府警によると、男は現場を通りかかった女性に、「車のブレーキの修理を手伝ってほしい」と声をかけて駐車場に誘導。運転席に座らせて「ブレーキを踏んで」と要求した
厚生労働省は7日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と3支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ。 【写真】電通の本社ビルから段ボールを運び出す厚労省の職員=7日午後4時9分、東京都港区、時津剛撮影 7日午前9時半ごろ、東京・汐留の本社と関西支社(大阪市)、中部支社(名古屋市)、京都支社(京都市)に対し、過重労働撲滅特別対策班(かとく)のメンバーらが強制捜査に入った。本社や関西支社での強制捜査は午後4時過ぎまで続き、労働基準監督官らが押収した資料を入れた段ボール箱を次々と運び出した。 過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん(当時24)が9月末に労災認定されたことを受け、東
福岡県警察本部によりますと、8日朝JR博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前5時15分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も100戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
40歳になったのを記念に、「不惑」からはほど遠いが、自分語りする。 幼稚園前後から自分の記憶ははじまっている。 自分のことがよく分かっていなかった。 自分のことをバカだと思っていた。 あとから聞かされたのだが、幼稚園にはじめて行った時、まったくしゃべらなくなったらしかった。 毎晩UFOがうちに来ていると思い込んでいた。 自分が男なのか女なのか分からなくなっていた。 恥ずかしさというものが何なのか分からなくなり、なぜかパンツをずり下ろして登下校していた。 しょっちゅう小便をもらしていた。 身体の動かしかたが分からなかったため、ぎくしゃくとロボットのように身体を動かしていた。 自分のことをロボットだと思い込んでいた。 幼稚園から小学校の低学年まで、泣いて帰らない日はなかった。 特殊学級があるのを知り、そこに自分がいないのはなぜかといぶかしんだ。 いつも親は、泣いている自分に明日にはいいことがあ
企業の間で、家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ごうという取り組みが広がるなか、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」は、介護関連の公的資格を持ち、休業制度にも詳しい人材を育成して、社員の相談に応じるという異例の制度を始めることになりました。 この「産業ケアマネージャー」は、仕事と介護の両立に悩む社員の相談に応じ、在宅勤務や休暇の分割取得などを活用した多様な働き方を提案します。 この会社では、ことし8月、全社員を対象に行ったアンケート調査で、将来の介護と仕事の両立に不安を抱えるという社員がおよそ半数に上ったことなどからこの制度の導入を決めたということです。 大手企業の間では、社員の「介護離職」を防ごうと、介護休暇の期間を延ばすなどの取り組みが広がっていますが、厚生労働省によりますと、今回のように介護と会社の人事制度の両方に詳しい人材を育成して、社員を支援する取り組みは異例だという
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