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成人年齢引き下げで意見募集 消費者被害を懸念 | NHKニュース
法務省が、早ければ来年の通常国会に提出する方針の、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げ... 法務省が、早ければ来年の通常国会に提出する方針の、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正案について、施行された場合にどういう影響が出ると思うか一般から意見を募ったところ、消費者被害が増えるという指摘が多く寄せられました。 それによりますと、「新たな成人は、みずからを守るための消費者教育が十分ではない」などとして、高額な商品を買わされるなどの消費者被害に遭う危険性が増えるという指摘が多かったということです。 また、法務省が「3年程度」としている、法律の成立から施行までの期間については、成人年齢の引き下げを社会に幅広く周知したり、若者への消費者教育を進めたりするために、より長くすべきだという意見が多かったということです。 法務省は、こうした意見も参考にして法案の作成を進めることにしています。
2016/11/08 リンク