日本三大銘茶の一つに数えられる「狭山茶」の主産地・埼玉県入間市は、市民に「１日１杯の狭山茶を飲む」ことを促す内容などを盛り込んだ条例案を市議会定例会に提出した。２２日に採決され、可決、成立の公算が大きい。罰則を伴わない「理念条例」で、新商品開発に取り組む業者や茶文化のＰＲ活動に励む市民への後押しにつなげ、主要産業のさらなる振興を図る。 条例案によると、名称は「おいしい狭山茶大好き条例」。可決されれば１０月１日付で施行する。「茶業および茶文化の振興を図り、茶畑の風景や狭山茶のある暮らしを後世につなぐ」という目的を掲げ、市民の役割を「１日１杯の狭山茶を飲むなど狭山茶のある生活を心がける」と定めた。 狭山茶の栽培、製造、販売を手がける業者に対しては、手もみ茶技術の継承や品評会への出品などを通じて「茶業および茶文化の振興を図る取り組みを主体的に進める」ことを求め、市は業者への支援や狭山茶の魅力発信

安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は９日、首相官邸で第９回の会合を開いた。清家氏は終了後の記者会見で、秋篠宮さまの長男の悠仁さまが即位されて以降の皇位継承順位については「次のステップとして考えるべき課題ではないか」と述べ、有識者会議として結論を得ることを見送る考えを示した。 現在の皇位継承順位は、①秋篠宮さま②悠仁さま③常陸宮さま－の３方となっている。有識者会議では現在の皇位継承順位を前提とする考えを確認している。皇族数の確保策としては、婚姻後も女性皇族が皇室に残る案と、旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案を中心に検討している。 清家氏は皇族数の確保策が優先されるべきだとの考えを示した上で、安定的な皇位継承に関しては「今ここで皇位継承の範囲を特定化したりしなくてもよいのではないか」と語った。 清家氏は最終報告に向けた議論について「一定の方

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、

外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。

素材やジャンルにとらわれない「新日本料理」を提唱し、テレビでも活躍した料理研究家の神田川俊郎（かんだがわ・としろう、本名・大竹俊郎）氏が２５日、大阪市内の病院で死去した。８１歳だった。 １６日に自宅で体調を崩し病院に搬送された後、新型コロナウイルスの感染が判明し、治療中だった。葬儀・告別式は親族、関係者で行い、後日、お別れの会を開く予定。 昭和１４年、京都府生まれ。１７歳で料理人を目指し、大阪・今橋にあった老舗料亭「なだ万」などで修業。２２歳でおでん屋「ふく柳」を開く。昭和４０年に大阪・北新地に日本料理店「神田川本店」を開店した。名前は、京都市内で父が営んだ鰻（うなぎ）屋の屋号「神田川」にちなみ、オーナーとして複数の店舗を展開した。 一流料理人が対決する人気番組「料理の鉄人」（フジテレビ系）など数々のテレビ番組に出演した。農林水産省の日本食普及親善大使も務めた。全日本調理師協会の名誉会長。

新型コロナウイルス患者を受け入れる感染症指定医療機関「堺市立総合医療センター」（堺市西区）で今年１月、コロナ患者対応をしていた３０代の女性職員が、５０代の男性係長から強引にマスクを外されてキスをされたと訴え、センター側が事実関係を調査していることが２２日、分かった。 関係者によると、女性は被害直後にメンタル不調を訴え、現在も休職中。女性は近く、強制わいせつ罪で係長を大阪府警に刑事告訴するといい、取材に対しセンター側は「（女性の）フォローはしっかりする。事実が認定されれば厳正な対応をする」としている。 女性の代理人弁護士によると、女性は今年１月上旬、院内の一室でコロナ患者の受け入れ調整中に、別の部署の係長にマスクを強引に外され、キスをされたと主張。係長は数日後、無料通信アプリで女性に、「受け入れてくれてると勝手に思っていた」「申し訳ありません」と謝罪の文面を送った。 だが、係長の代理人弁護士

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

自民党の松本純国対委員長代理は２６日、緊急事態宣言が発令中の東京都内で深夜にかけて飲食店を「はしご」したとして「国民に我慢を強いているときであり、今後のことにたくさんの不安を持っている中、私の行動自体が少し軽かったと反省している。誠に申し訳ない」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。 「はしご」は週刊新潮のウェブ版が報じた。松本氏が今月１８日夜に都内の飲食店計３軒を訪れ、午後１１時２０分ごろまで飲酒などをしたとの内容。政府は緊急事態宣言に基づき、東京都などの対象地域の飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を求めている。 松本氏は「（飲食店は）かねてより要望、陳情をいただいているところで、昼間動きが取れないということから、夜の時間に動いてしまった」と説明。反省の言葉を重ねた上で「信頼される政府、党として動きができるように、自ら律して、精進を重ねてまいりたい」と語った。役職の辞任は否定した。

面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき

平成１２年１２月、一家４人が殺害された宮沢さん宅は老朽化が進んでいた＝２９日午後、東京都世田谷区上祖師谷（酒巻俊介撮影） その他の写真を見る（1/2枚） 平成１２年１２月、東京都世田谷区で会社員の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部が現場に残された犯人のＤＮＡ型をもとに、顔や容姿などを推定する最新の科学技術を活用した鑑定に着手したことが、捜査関係者への取材で分かった。犯人の当時の年代なども明らかになり、有力な手掛かりになる可能性がある。事件は３０日で発生から２０年。事件の風化が懸念されるなか、捜査本部は最新技術を駆使して解明に乗り出す方針だ。 捜査関係者によると、鑑定は外部の専門機関の協力で実施し、負傷した犯人が現場に残したＡ型の血液などのＤＮＡ型を解析する。顔の特徴や皮膚の色などの容貌を推定できる可能性があり、既に作業が進められているとみられる。

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

男女が搬送された商業施設「HEP　FIVE（ヘップファイブ）」前の路上＝２３日午後、大阪市北区（永田直也撮影） 大阪・梅田で２３日夕、商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」（１０階建て）から転落した男子高校生（１７）とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学２年の女子学生（１９）について、大阪府警は２４日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は２３日午後６時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。２人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

大阪・アメ村で購入したＴシャツが偽物だと店に難癖をつけ、その様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開したとして、大阪府警南署は１６日、威力業務妨害と信用毀損（きそん）の疑いで、自称ユーチューバーの原田将大（しょうた）容疑者（２９）＝住所不定＝を逮捕した。原田容疑者は「へずまりゅう」を名乗って動画を投稿している。 原田容疑者は７月、愛知県内のスーパーで、会計前の魚を食べたとして窃盗容疑で愛知県警に逮捕された。その後、新型コロナウイルスへの感染が判明し、逮捕前に訪れていた山口県が名指しで情報提供を求める事態となった。 今回の逮捕容疑は５月１日、大阪市中央区西心斎橋の衣料品店で、同店で購入した有名ブランドのＴシャツ（販売価格１万１千円）を持って男性店主に「これ偽物でしょ」と罵声を浴びせて返品を迫り、その様子を撮影して店の業務を妨害。その後、動画をユーチューブに投稿し、信用を毀損したとしている。

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

２０２５年の大阪・関西万博開催に向け、万博担当相が新たに設置されることが１５日、分かった。政府高官が明らかにした。 自民党は昨年１月、万博開催に向けた大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博幹事長）が、閣僚増員による専任の万博担当相設置などを求める提言をまとめている。

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。