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刑事政策と司法制度に関するQuietworksのブックマーク (1)

  • <宙の会>時効成立時の国家賠償訴え(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    「殺人事件被害者遺族の会=宙の会」の第1回全国大会であいさつする会長の宮沢良行さん(右から2人目)=東京都千代田区の明治大学で2009年5月3日、武市公孝撮影 時効制度見直しを求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会=宙(そら)の会」の第1回全国大会が3日、東京都千代田区の明治大学で開かれた。これまで求めてきた「時効の廃止」「時効の停止」に加え、「時効が成立した遺族に対する国家賠償責任」を三つ目の柱として嘆願書に盛り込んだ。月内にも法務省や各政党に提出する。 【関連特集】遺族の怒りと悲しみの声 忘れない 未解決事件を歩く この日までに入会したのは、国内外の17事件の遺族と、賛助会員61人。大会には約200人が集まった。 上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二・代表幹事(62)が嘆願書を読み上げ、「時効制度は、『生命』という最も崇高な『尊厳』を喪失させている」と、廃止・停

    Quietworks
    Quietworks 2009/05/25
    公訴時効には捜査側の怠慢を防止する機能も考えられるから国家賠償を求めることを間違いとは言えない。但し、時効撤廃と連動させるのは間違い。
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