１月８日（木） 「平成の政商」宮内義彦が手に入れようとしている新たな「改革利権」: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── 拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。 ご注文はhttp://tinyurl.com/4moya8またはhttp://tinyurl.com/3fevcqまで。 ──────────────────────────────────────── 「郵政民営化」にからむオリックスの暗躍が明るみに出ました。日本郵政が「かんぽの宿」70施設を、オリックスグループに一括譲渡するというのです。 拙著『労働再規制』での指摘を裏付けるような動きです。まさに、「平成の政商」宮内義彦さんの“面目躍如”というところでしょうか。 宮内さんについての記述は、拙著『労働再
郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう - Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ Ｑ： 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 Ａ： 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Ｑ： 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 Ａ： 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
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