背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。15~24歳の非正規労働者の割合は90年は男女とも2割だったが、2010年は男性の4割、女性の5割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。90年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規=低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は15%程度だが、日本は30~40%。しかも、日本の最低賃金は時給798円(2016年度の平均)で、主な先進国19カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「103万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「130万円の壁」を設けた年金の第3号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
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