個人情報保護法を廃止せよ - 池田信夫 blog個人情報保護法について、国民生活審議会は「過剰反応」が広がっていることを警告する運用方針を出したが、改正や撤廃の方向は出さなかった。こんなことは、2004年に法律ができる前からわかっていたことだ。しかし、当時は「プライバシー絶対保護」を叫ぶ声が圧倒的で、自民党より過激な野党案が出て、今のようなことになった。 プライバシーについては、日本はOECDの8原則を1994年に批准したので、法律をつくらなければならなかったが、すでに先行して法制化した欧州では、過剰規制で問題が起こっていた。このため努力規定だけの基本法にし、金融・医療など一部の情報については個別法で対応するというのが通産省（当時）の方針だった。 ところが1999年に住基ネット法案ができるとき、「国民背番号反対」を叫ぶ人々が騒いだため、公明党が「個人情報保護法で厳罰を課さないと賛成できない」と言い出し、自治省（当時）は住所氏名まで含
