地球温暖化論のウソとワナ - 池田信夫 blog
先日の「温暖化バブル」についての記事には、コメントやブログで多くの議論があったが、その中に「槌田氏は反原発のトンデモ学者だから信用できない」という類の批判（ともいえない批判）があった。しかし本書の著者、伊藤公紀氏は横浜国立大学教授、渡辺正氏は東大教授で、いずれも環境科学の専門家だから、肩書きを理由にして否定はできないだろう。 本書で指摘されている疑問点は、これまで当ブログで書いたものと重複する点も多いが、さすがに専門家だけに、IPCCの依拠する1次データそのものに問題があることを指摘している。具体的なデータで示されている疑問を列挙しよう。 最近の「地表気温」が単調に上昇しているというデータは疑わしい。地表気温というのは地球上の数千の観測点の平均値だが、設置場所がずさんなため、多くの観測点が都市化によるヒートアイランド現象の影響を受けている。たとえば東京（大手町の気象庁）の気温は、20世紀
インクカートリッジ「里帰り」の偽善 - 池田信夫 blog
プリンタの使用ずみインクカートリッジを里帰りさせるプロジェクトが先月から始まった。プリンタ・メーカー6社が郵便局に使用ずみカートリッジの回収箱を置き、それを分別して各社に返送し、リサイクルする。「ライバル企業が手を取り合い、環境問題に取り組む」ことをアピールするのがねらいだという。 しかし武田邦彦氏もいうように、プラスチックを分別・再成形するリサイクルは、資源の浪費である。それより効率的なのは、カートリッジの再利用、つまりインクを詰め替えることだ。環境にやさしいプリンタ・メーカーは、当然こういうビジネスを推奨しているのかと思ったら、エプソンもキヤノンも再生カートリッジのメーカーを訴え、エプソンは敗訴、キヤノンは勝訴した。細かい法的な争点には立ち入らないが、「法と経済学」の観点からみると、再生品を違法とする判決は反競争的であり、資源の浪費をまねく。 先日、私のプリンタのインク（キヤノンB
日本のウェブが中国に抜かれる日 - 池田信夫 blog
中国のインターネット人口は世界一になったが、そのうち質でも日本を抜くだろう。ソフトバンクが資本参加したオークパシフィックのSNS「校内網」は、ご覧のとおりFacebookのクローンである。プロフィールも実名・写真入りで公開するのが原則。会員はすでに2200万人と、mixiを抜いた。 中国語だけなので広がりは限られ、当局の検閲があるので内容にも制約があり、（おそらく検閲サーバを通るため）アクセスが非常に遅い。しかし言論統制のきびしい中国でさえ、実名でネットワークが構築されているのは注目すべき現象だ。ASCII.jpにも書いたように、今後Web3.0ともいうべき真のセマンティック・ウェブができるとすれば、それはグーグルのようなページのリンクからFacebookのような人のリンクになると予想されるからだ。 Facebookでは"FREE TIBET"というグループが95000人のメンバーを集
JASRACの「違法状態」を解消するには - 池田信夫 blog
公取委がJASRACに立ち入り調査をした事件は、背景がよくわからなかったが、毎日新聞によれば、5年前に公取が新規参入を阻害しているという「警告」を行なったのをJASRACが無視したのが理由らしい。 ただ、これは包括契約が悪いわけではなく、JASRACの顧客データが競合他社に利用できないことが問題だ。だから、前にも当ブログで提言したように、JASRACを分割・民営化し、レイヤー別の競争を促進してはどうか。JASRACにとっても新規参入を容易にすることは、「違法状態」を解消するメリットがあろう。
個人情報保護法を廃止せよ - 池田信夫 blog
個人情報保護法について、国民生活審議会は「過剰反応」が広がっていることを警告する運用方針を出したが、改正や撤廃の方向は出さなかった。こんなことは、2004年に法律ができる前からわかっていたことだ。しかし、当時は「プライバシー絶対保護」を叫ぶ声が圧倒的で、自民党より過激な野党案が出て、今のようなことになった。 プライバシーについては、日本はOECDの8原則を1994年に批准したので、法律をつくらなければならなかったが、すでに先行して法制化した欧州では、過剰規制で問題が起こっていた。このため努力規定だけの基本法にし、金融・医療など一部の情報については個別法で対応するというのが通産省（当時）の方針だった。 ところが1999年に住基ネット法案ができるとき、「国民背番号反対」を叫ぶ人々が騒いだため、公明党が「個人情報保護法で厳罰を課さないと賛成できない」と言い出し、自治省（当時）は住所氏名まで含
アーカイブの印刷・製本について - 池田信夫 blog
先日、注文いただいた当ブログのアーカイブの印刷・製本の件ですが、個人情報保護法(!)により、私が一括してみなさんの住所を知らせてはいけないそうです。そこでお手数ですが、以下の書式でMyBooksにeメールで個別に注文してください。著作権については、私がライセンスしたので問題ありません。先日、注文した人以外でもどうぞ。 連絡先：mybooks_info@est.co.jp 件名：池田信夫blog 4冊セット -----以下をコピーしてメールでご注文ください----- ・ご注文番号：第1巻 04170037 第2巻 04170039 第3巻 04170041 第4巻 04170042 ・料金合計：4冊セット 16,404円（ブックカバー付、税込み・送料別） ※明細は添付ファイルをご覧ください。 ※ブックカバーはオプションで1冊につき500円ずつ追加です。 ブックカバーが必
サブプライム危機を予言した本 - 池田信夫 blog
Bloomberg Magazine 5月号より： いまウォール街の人々がもっとも話を聞きたがる教祖は、グリーンスパンでもソロスでもなく、ナシーム・タレブだ。彼の"The Black Swan"は昨年5月、サブプライム危機の表面化する直前に発売され、それをほとんど予言したかのようだった。昨年のAmazon.comの年間ベストセラーリスト（ノンフィクション部門）で、グリーンスパンの回顧録をおさえて第1位となり、27ヶ国語に訳されている。 イングランド銀行やNASAを初め、世界中のファイナンスやセキュリティの専門家が彼の助言を求め、講演料は1回6万ドルだ。アメリカ統計学会は、Black Swanに反論する学会誌の特集号を組んだ。しかしBlack Swan自体が、タレブも予想しなかったBlack Swanだ。それはファイナンス業界を変え、金融工学や経済学にも影響を与えている。タレブの次の本"
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
段落の謎 - 池田信夫 blog
非常につまらない話だけど・・・ 日本の商用ウェブサイトに原稿を出すと、段落が改まるとき、このように空行を入れたうえで、段落の最初に1字、空白をあける。私の知っている限り、新聞社もCNETやASCII.jpなどもすべてそうなっているが、これは日本だけの奇習である。海外のサイト（たとえばNYタイムズ）では、空行を入れるだけで、行頭に空白は入れない。当ブログもその方式だし、普通のブログもそれが多い。 空行を入れるのは、PCのモニターでは行間が詰まっているのを読みやすくするためだが、これで段落が改まったことはわかるので、行頭に空白を入れるのは無意味である。しかもフォントの大きさがそろっていないと、何かレイアウトがずれたような印象を受ける。この「日の丸標準」はやめてはどうか。 追記：コメントでも出ているように、これは縦書きの「字下げ」のなごりだろう。この新聞や本の縦書きという奇習もやめてほしい
JASRACを分割・民営化せよ - 池田信夫 blog
今週の「サイバーリバタリアン」は、「はじめに文化ありき」とかいうスローガンをかかげる団体の話だ。オーウェルは『1984年』で、ニュースピークという言語の使われる国を描いたが、彼らのニュースピークを日本語に翻訳すると、「私的録音補償金をiPodから取りたい」という意味だ。新聞もテレビもそうだが、文化をダシに使って利権あさりをする見え見えのレトリックは、もうやめてはどうか。 これに比べると、ネット法の「ハリウッドのようにプロデューサーに権利を集中しろ」という話は、許諾権を残したままでは改革とはいえないが、権利処理を一元化するのはいいことだ。特に映像の分野では、JASRACのような団体さえないので、権利処理が禁止的に複雑だ。音楽・映像・活字のライセンスを一元的に管理するイタリアのSIAEのような団体が必要だ。JASRACを他の分野に拡張してもよい。 その場合、JASRACと他のライセンス業者
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
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