物流業界の人の「日雇い派遣議論のタブーに迫る」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介したロジラボ通信副編集長の延さんが、関根さんとの対談や日雇い派遣体験記の前に連載した「日雇い派遣"の原則禁止を問う」という記事の最後の回で、結構ディープなテーマに迫っています。 http://logi-labo.jp/sun2/post-117.html 延さんは、 >日雇い派遣労働者のなかには、人材難の物流業界からも、直接雇用などのオファーが無く、尚且つ、"日払い"の仕事を余儀なくされる人が存在するという事実である。そして、この点は、全てのメディアが正面から向き合うことを避けている点でもある。端的に言えば、"日雇い派遣労働者自身の資質について"というタブーの議論である。 昨今の"日雇い派遣"議論において、この点に触れるメディアや関係者は皆無である。しかし、この点は、本当に、大手メディアが喧伝するイメージのような日雇い派遣労働者の問題があるとするならば、不可避な論点であると考える。
asahi.com（朝日新聞社）：「脱化石燃料」購入を義務化へ、石油・ガス会社対象 - 環境
「脱化石燃料」購入を義務化へ、石油・ガス会社対象2008年10月7日21時53分 印刷 ソーシャルブックマーク 経済産業省は、石油元売り会社やガス会社に対し、バイオ燃料などの新エネルギーの購入を義務付ける方針を固めた。石油、石炭など化石燃料の利用を減らし、温暖化ガスの排出量を抑えるねらい。早ければ１０年度から新制度を導入する。 電力会社には、太陽光や風力など新エネルギーを一定規模で活用することを義務付けた「ＲＰＳ法」がある。経産省は、「低炭素社会」を実現するため、同様の規制を電力以外にも広げる必要があると判断した。 具体的には、植物由来のバイオエタノールを含んだバイオ燃料や、下水処理施設で発生するバイオガスなどの「脱化石燃料」を一定規模で購入し、販売することを義務とする。ガス会社なら、バイオガスを天然ガスに混ぜて企業や一般家庭に供給することが想定されている。経産省は「石油代替エネルギー促進
民主党のアホな外貨準備論の件 - 起業ポルノ
下記の記事を読んで、民主党の大塚耕平氏は３重にアホじゃないかと思った。 また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081002/fnc0810022047015-n1.htm その１：日本の外貨準備は、ほとんど政府の借金だよ ■外国為替資金特別会計平成18 年度財務書類(PDFファイル） http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/zaimu/200331/k.pdf 平成19年3月31日時点と若干古いけど、上記の決算書類によると、外為特会は総資産119.8兆円で負債が10
クソスレドンキーノ : かたっぱしからFirefoxアドオンを挙げてく - livedoor Blog（ブログ）
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2008/10/04(土) 19:12:55.20 ID:r9Av/lPf0 ホームボタンがサザエさんちに見えて困る 名前のとおり 3:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2008/10/04(土) 19:14:56.51 ID:r9Av/lPf0 newlivewall [ぬりかべ] vipから生まれたソフト。 あらゆる Web ページについてコメントを投稿し、このアドオンをインストールしているすべてのユーザ間で共有、閲覧することができます。 ページ下部に表示されるパネルから、コメント欄の表示や投稿を行えます。 4:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2008/10/04(土) 19:15:25.61 ID:v9sbrvpC0 Tab Mix Plus と適当なマウスジェスチャーがあれば、快適 6:以下、名
asahi.com：野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備 - 政治
野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備2008年10月8日0時43分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、７日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。 「９０年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、２５人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」 菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。 さらに亀井氏が「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教
「パール論争」の下らなさ - 雪斎の随想録
■ 今年春より、隔月で『読売新聞』で論壇ショート・コメントを担当しているので、色々な雑誌を手広く読んでいる。ところで、最近、頻繁に目にするのは、「パール判事」という文字である。 ラダ・ビノード・パール判事は、東京裁判でＡ級戦犯とされた人々を無罪とする判断を示した人物として有名であるけれども、その判断の意図をどのように解釈するかで、論争が起こっているわけである。 ただし、雪斎にとっては、あまり面白くない論争である。 国際刑事裁判所((International Criminal Court、：Cour Pénale Internationale)という枠組がある。それは、「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」に関する個人の責任を追及する枠組である。冷戦終結後、民族紛争に伴う大量虐殺など「人道に対する罪」を裁く国際犯罪法廷が安全保障理事会決議によって臨時に設置された。旧ユーゴスラ
ニコン、無線LAN搭載のヘッドフォン型映像再生機器「UP」
ニコンは7日、IEEE 802.11b/gの無線LAN機能を搭載したヘッドフォン型の映像再生機器「メディア ポート『UP（ユー・ピー）』」を12月中旬より発売すると発表した。オンラインストア「UPSTORE」のみの販売で、価格は「UP300」が5万9800円で、上位モデル「UP300x」が6万9800円。 UPは、ディスプレーやヘッドフォン、メディアプレーヤー、フラッシュメモリ、無線LAN通信機能などを一体化したヘッドフォン型の映像再生機器。ニコンでは、「これまでのモバイル機器にはなかった世界初の製品」と説明。「時間に追われる現代人にとって、ちょっとした余白時間に映像や音楽情報に触れることで、時間の価値を高められる可能性があることに着目して開発した」としている。 レンズ部には、新開発の「密着複層型DOE（Diffractive Optical Element：回折光学素子）レンズ」を採用。
民主党金融対策チームの危険な方針 - Baatarismの溜息通信
過去2回のエントリーでは、民主党の枝野議員の発言を取り上げましたが、民主党が政権を獲得したときの経済政策に与える影響という点では、この大塚議員の発言の方がより深刻でしょう。 ［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ
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