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2010年6月14日のブックマーク (12件)

  • http://twitter.com/tekusuke/status/10644252049

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    R2M 2010/06/14
  • 戦争の体験談を語るわ 後日談 無題のドキュメント

    87 :祐希 ◆.0dKn/WD26[sage]:2010/06/13(日) 19:32:33.05 ID:NHoycQDO 12時過ぎに家に帰宅したら全て書くよ。それじゃ、また後で。 【戦争における「人殺し」の心理学】 88 :以下、VIPにかわりましてパー速民がお送りします[sage]:2010/06/13(日) 19:41:51.20 ID:CgrgNU6o おかえり 89 :以下、VIPにかわりましてパー速民がお送りします[sage]:2010/06/13(日) 19:54:51.13 ID:kcmyg4.o おお 久しぶりだな 前スレ 戦争の体験談を語るわ その1 戦争の体験談を語るわ その2 戦争の体験談を語るわ 完結 92 :以下、VIPにかわりましてパー速民がお送りします[sage]:2010/06/13(日) 20:45:10.39 ID:KnOPCtko 帰ってきたん

  • 蟹沢孝夫『ブラック企業、世にはばかる』 - Economics Lovers Live

    「内定切り」「試用期間切り」や入社前の説明とは比較にならないほどの過酷な労働やまた大量採用サバイバル(新卒で大量採用して一年後ある一定数残存すればいいという人事方針=過酷な労働環境)など、 いわゆる「ブラック企業」、「グレー企業」という存在はある。 書では「肉系ブラック職場「草系ブラック職場」「グレーカラー職場」といくつかの職場の労働環境を区別して、それらが働く人の価値を毀損しているとし、その対策として解雇規制などの雇用の流動化を提唱している。著者の経験にもとづくいくつかのブラック企業の例は参考になる。 よく僕も思うのだが、日の企業はなぜデータをちゃんと持っているにもかかわらず、一年後、三年後などの離職率、平均在職年数、男女比の定着率などの基データを学生や世間に対してちゃんと示さないのだろうか? 書でもこの点は指摘されている。例えば東洋経済からでている『就職四季報』にはその種の

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    R2M 2010/06/14
  • ベルギー総選挙で独立派が第1党に 国家体制の危機に直面 - MSN産経ニュース

    13日、ブリュッセルでの集会で、下院総選挙の結果を受け、Vサインを掲げる新フランドル同盟(N−VA)のデウェーフェル党首(ロイター) 北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が深刻化するベルギーで13日、連邦議会の下院総選挙(定数150、比例代表制)が投票、即日開票された。内務省の集計(開票率約100%)によると、オランダ語圏フラマン地域の「分離独立」を目指す中道右派の新フランドル同盟(N−VA)が27議席(改選前8)を獲得し第1党に大躍進。ベルギーは国家体制の深刻な危機に直面している。 N−VAは、ベルギーを現在のフラマンとフランス語圏ワロン地域の「連邦国家」から、双方の自治権を拡大した「国家連合」に改革した上で、将来のフラマン独立達成を狙っている。 N−VAのデウェーフェル党首(39)は13日夜、「われわれは勝利した」と宣言、ワロン地域の各政党に対し、直ちに国家改革に乗り出すよう呼び掛

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    R2M 2010/06/14
    経済の大きさがそれぞれ違うから独立したら再分配の問題で揉めるんだろうなぁ。まさかそれが戦争の火種になったりしないよなぁ…。うーん。
  • 宮本太郎先生インタビュー@産経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    日の産経新聞に、【少子化連続インタビュー】の8回目として、宮太郎先生の「少子化対応は保守、リベラルの枠超えて」というインタビュー記事が載っています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100613/plc1006130701004-n1.htm >けれども、やはり子供を育てていくということに対して将来に向けた安定した安心には結び付いていない。そのためにはやはり雇用だ >そういう点では雇用を支える公共サービスが決定的に重要だと思う という議論はおなじみですが、最後のあたりで政策的には似た人々がマスコミ主導の政局論で対立させられていることへの異議が注目に値します。 >--世界的にそういう方向なのか 「そうだ。そういう大きな絵については円卓会議でもつくって与野党で議論しないといけないと思う。年金でもそうだが、政権が代わるごとに年金の絵が全然違う

    宮本太郎先生インタビュー@産経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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    R2M 2010/06/14
    「そこはそれなりに公共のサポートが入っていって初めて国民が大事に思っている家族というものが保持されているのだと思う」これは大事。是非産経読者に伝わって欲しい。
  • 普天間問題その後と、その片隅で起きていたブクマでの一コマ - あんとに庵◆備忘録

    えっと。ブログさぼり中。 まとまった文章を書く気力が起きないのだ。ツイッターの性だ。 さて菅直人政権に移行してなんとなく頓挫中の普天間基地移設問題。 徳之島訓練移設では、今月21日に民主関係者が島に来るとかなんとかで、密かに進行中な模様です。 ▼http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20100612ddlk46010599000c.html 鳩山由紀夫前首相が辞任を表明した翌日の今月3日。徳之島のある町議に民主国会議員秘書から電話があった。「21日に島に入る。一緒に回ってほしい」 普天間問題はとにかく手順悪過ぎだったうえに、鳩山政権内のコンセンサスがとれなさ過ぎており、それぞれ勝手に動き回ったり、個々の思惑がマスコミにだらだらと流れ、それを元に記事が書かれることで混迷したり、つまり政権内でのすり合わせが全然出来てなかったのが一つの要因ではあったと思う

    普天間問題その後と、その片隅で起きていたブクマでの一コマ - あんとに庵◆備忘録
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    R2M 2010/06/14
  • 資源国での課税強化は石油ショックに匹敵するインパクトだ(MONEYzine) - エキサイトニュース

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    R2M 2010/06/14
    「鉄鉱石や石炭などの価格上昇」エネルギー価格が上昇するって未だにコアコアCPIでなくコアCPIを参照している中央銀行を持つ我が国ではただの値上げにとどまらず逆噴射的な金融政策にも波及するから困ったもんだ。
  • 消費税増税=意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び

    いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに

  • 低所得者に配慮不可欠 消費税増税で枝野氏 - MSN産経ニュース

    民主党の枝野幸男幹事長は13日のテレビ朝日の番組で、消費税に関し「低所得者に配慮をしなければ今の税率は上げられない」と述べ、増税論議には低所得者の負担減策が不可欠との考えを示した。 同時に「料品に低い税率をかけるなどいろいろな知恵がある。どういうやり方がいいか衆知を集めて議論すべきだ」と指摘した。 民主党は参院選マニフェスト(政権公約)に「次期衆院選後の消費税を含む税制の抜改革」を明記する方向。枝野氏は「増税分のお金をどう使うかも含めてパッケージにしながら、年単位で議論すべきだ」と指摘した。

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    R2M 2010/06/14
    コストが高くなると言っても昔の物品税ほどでは無いだろう。
  • インフレ税のすすめ - Economics Lovers Live

    もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、そのあとに増税=景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。というか、リフレーションとはインフレ課税の(条件つきの)別名ですが。 昨日、昭和恐慌研究会が『昭和恐慌の研究』の再版、岡田靖さんを忍んで開催されましたが、そこで少し話題になったのが、「増税すれば景気回復」リフレ版。要するにインフレ税の話しです。 これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』(藤原書店)ので飯田泰之さんの論文、啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。 直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。まさに「増税で景気回復」。北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましに

    インフレ税のすすめ - Economics Lovers Live
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    R2M 2010/06/14
  • 広い意味での最低の組織・書評・田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』

    田中秀臣著『デフレ不況 日銀行の大罪』を読むのには随分時間がかかった。文章は読みやすいし、とても良い内容なんだけど、書が批判している日銀行の言動にいちいちムカムカしてしまって読み進めるのが難しかった。 書は経済学であると同時に、経済学者がジャーナリスティックな視点から日銀行を批判しただ。なので、まず日銀の社会的に問題のある言動が紹介されて、その上で日銀の経済学的なおかしさが解説される。ので、経済学に馴染みのない人でも何がどう問題なのかよく分かると思う。 2009年11月4日に、白川日銀行総裁は「デフレリスクによって景気が上下動する可能性は少なくなった」(p.28) と述べている。ところが同じ月の30日には「デフレ克服のための最大限の努力を行っていく」(p.30) と正反対のことを変な言い回しで述べた。この変身イリュージョンの理由は、この間に日銀が否定してきたデフレを政府が

    広い意味での最低の組織・書評・田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』
  • ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginary’s diary

    ラジャンが6/10ブログエントリで超低金利政策への疑問点を8つ挙げている。 短期金利を低く抑えることによって長期金利が低下し、企業投資が促進されると言われる。しかし、ゼロ金利から低水準のプラスの金利に引き上げることによってどの程度の追加投資が見送られるかは定かではないし、個人的にはその額が大きなものではないことに賭けても良い。現在、大企業は、資金調達の資コストをそれほど気にしておらず、それよりは収益、および、米国内に投資すべきかそれとも業務海外に移転すべきかについて懸念している。中小企業はそもそも資金調達できるかどうかを懸念しており、そのコストはやはりさほど気にしていない。十分な警告を発した上で小幅の引き上げによって金利を2〜2.5%にした場合、企業投資への影響がまったく無いとは言わないが、市場の準備が出来ていれば、投資や市況への悪影響は小さなものに留まるだろう。 低金利は住宅をはじめと

    ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginary’s diary