「東電は県民愚弄」謝罪なく批判集中 :: 福島県内ニュース :: KFB福島放送
東電の原発危機は最初の避難指示から１７日で１週間を迎えた。福島市の県災害対策本部で断続的に行われる同社の記者会見に役員は姿を見せず、謝罪の気配はない。県、県議会、避難した立地地域の住民からは「社長はなぜ県民に謝らないのか。福島県を愚弄（ぐろう）している」と怒りの声が上がっている。１７日、佐藤憲保県議会議長は記者会見で東電の原発災害対応に対し「楽観しすぎた。対応のまずさを県民代表として批判し、大きな憤りを持って事態の推移を見守っている」と、トゲのこもった言葉を吐き出した。佐藤議長の指摘する「対応のまずさ」は、東電の地元での記者会見に表れる。清水正孝社長はじめ役員は一度も出席していない。地元のトップの福島事務所長も「トラブルの影響でバタバタになっている」（同社関係者）と姿を見せない。会見する社員は情報を十分に持ち合わせておらず、「はっきりしない」「確認できていない」を連発。報道陣から批判の集中
SYNODOS JOURNAL : 地震保険制度を改革しよう 山口浩
2011/3/1920:58 地震保険制度を改革しよう 山口浩 2011年3月11日午後2時46分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニチュード9.0という、1900年以降では世界で4番めにあたる規模であったらしい。もちろん日本では観測史上最大であり、その後発生し、いまもつづく原発事故の問題も含め、文字通り「未曾有の国難」といっても過言ではない。 いまはまだ非常時を抜けだしたとはとてもいえないが、やがて復興が中心的なテーマとなるときがこよう。そこで重要となる点がひとつある。こうした大規模災害への対策はもちろん国の責任だが、それらは基本的には非常時の対処やインフラの復旧であって、個人の財産に対する補償を直接その時点で国が行うことは、基本的にはできないということだ。 もちろん、被害者生活再建支援制度やその他類似の制度などによる支援金などもあるが、それらが目的とするのは文字通
池田信夫 on Twitter: "何度でもいうが、人命のかかっているときに情報提供を嘲笑する奴は人間のクズだ。 RT @mizu_teru: @ikedanob 衆愚なのは同意ですが、クズ集団というのは納得できません。"
何度でもいうが、人命のかかっているときに情報提供を嘲笑する奴は人間のクズだ。 RT @mizu_teru: @ikedanob 衆愚なのは同意ですが、クズ集団というのは納得できません。
被災した子どもにマイクを向けないで！ 二次被害に注意を呼び掛け
被災した子どもに「地震は怖かったですか？」とマイクを向ける――。テレビでたびたび見かける光景だが、こうした報道について「反対」の声が挙がっている。 日本心理臨床学会は報道関係者に対し、「被災した子どもたちに被災体験を語らせたり、絵を描かせたりしないでください。被災体験は、安全・安心・信頼の関係性のなかで表現されてこそ、回復への力になります。逆に、安心・信頼のないなか表現を強いることは二次被害を与えます」とWebサイトで訴えている。 命をおびやかすような怖い体験からの回復には「安心・絆・表現・チャレンジ」の体験が必要で、特に「海を見ることができない」「海に行けない」という子どもには何かにチャレンジさせることが大切だという。 また被災した子どもの利益にならないようなアンケート調査についても「絶対に行わないでください」と強調。阪神・淡路大震災や中国四川大震災のときにも“調査公害”が発生したため、
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
東日本巨大地震：原発事故めぐりデマ流した28歳男検挙 | Chosun Online | 朝鮮日報
東日本巨大地震：原発事故めぐりデマ流した28歳男検挙 東日本巨大地震 警察庁のサイバーテロ対策センターは17日「日本の原子力発電所から流出した放射性物質が韓国へ飛来する」というデマを流したとして、広告デザイナーB容疑者（28）を検挙した、と発表した。 警察によると、B容疑者は今月15日「早ければ、きょう午後4時に（日本の福島第一原発から流出した放射性物質が）韓国へ飛来する可能性がある」というメッセージを、友人など7人の携帯電話に送った。このデマは急速に広がり、気象庁が釈明する事態となった。 B容疑者はベトナム国籍の友人から「放射性物質が午後4時ごろフィリピンへ到達するため、人々に知らせてほしい」という内容の、英国BBCテレビの緊急ニュースを装った英文のメッセージを受け取り、これを「韓国に飛来する」と書き換えて友人らに送ったことが、警察の調べで分かった。 チェ・ソンジン記者 【ニュース特集】
池田信夫 on Twitter: "こういう状況だから情報は不確実で、ツイッターで出した情報を後になって修正するのは当たり前。その揚げ足を取って情報提供を嘲笑している奴は、自分でいっている通り人間のクズだ。"
こういう状況だから情報は不確実で、ツイッターで出した情報を後になって修正するのは当たり前。その揚げ足を取って情報提供を嘲笑している奴は、自分でいっている通り人間のクズだ。
経済学者の池田信夫様よりメールを頂戴致しました - 今日も得る物なしZ
経済学者の池田信夫様(ikedanob@gmail.com)より抗議のメールを頂戴致しました。 私について「今すぐ死ね」と書いた記事は脅迫だ。 京都府警に通報し、きょう「受理した」と返事があった。お前のメールアドレス も通知したので、そのうち警察の捜査があるだろう。 はてなにも通知して、お前の発信者情報の開示を要求した。きのう近藤淳也氏か ら「調査中」との返事があった。 私についての記事をすべて削除して謝罪しろ。人間のクズ。 池田信夫 ということなので関連記事を取り下げさせていただきました。 誠に申し訳ございませんでした。 追記 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/48601843839942656 こういう状況だから情報は不確実で、ツイッターで出した情報を後になって修正するのは当たり前。その揚げ足を取って情報提供を嘲笑している奴は、自分でいっている
【放射能漏れ】「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通） 意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ
与謝野経財相、「復興国債」の日銀引き受けに否定的見解 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は18日の閣議後記者会見で、日銀の直接引き受けにより震災復興国債が発行されるとの一部報道について「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にで
【東日本大震災】復興国債１００兆円も可能 日本再生のチャンスに変えよ 編集委員 田村秀男＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。 被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。 例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。 確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀
【東日本大震災】１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜臨時国債 発行か＞
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 「復興国債」緊急発行方針 １０兆円超、日銀引き受け 産経新聞 3月18日(金)7時57分配信 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下が
原発震災（７）原発を全部止めたら？ - だいずせんせいの持続性学入門
福島第一原発では今日も危機的な状況が続いている。警察や自衛隊が本格的に出動して、放水を行った。報道によれば自衛隊は一度に許容される被曝線量として100ミリシーベルトを設定している。今日、活動したヘリコプターの乗員はこの上限に近い被曝をしたものと思う。電力会社の職員、下請け作業員、そして消防、警察、自衛隊の隊員。とても心配である。100ミリシーベルトの被曝線量は急性障害が出かねない線量である。比ゆでなく決死の覚悟で作業にあたっていると思われる。 私は原子力発電所はすぐに止めたほうがよいと考えている。その理由は、危険な放射性廃棄物が処理できないことや、プルトニウムの危険性などいくつかあるけれども、最大の理由は、その運転に作業員の放射線被曝が避けられないからだ。 事故においては言語道断である。しかし、事故がなく順調に運転していても、前の記事に書いたように、作業員が放射線被曝し白血病で亡くなり、そ
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池田信夫 on Twitter: "こういう人間のクズに煽られてブックマークをつけているはてなの連中も、人間のクズ集団だ。近藤淳也氏は、はてながこういう衆愚メディアになった現実を直視して、もう廃業した方がいい。"