セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
マイナカードの認証「かざし利用」が可能に 法改正で
5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。デジタル庁もかざし利用を推進する方針だ。 デジタル庁はかざし利用のための「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間事業者がPC（Windows）にインストールして利用できる。ソフトを使えば、マイナンバーカードの真正性や、カードに格納された「利用者証明用電子証明書」の有効性が確認できるという。 かざし利用は、求められる認証強度が低い場面での利用を想定しており、デジタル庁は例として「図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用」を挙げている。 ただしオンライ
暖房器具メーカーが作った「焙煎機能付きコーヒーメーカー」が20年も売れ続けている理由
暖房器具メーカーが作った「焙煎機能付きコーヒーメーカー」が20年も売れ続けている理由：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） コロナ禍の在宅勤務時間に“おうちコーヒー”にハマったという人は多い。通常のドリップコーヒーに加えて、ミルを搭載し、常に挽きたてが淹れられる全自動コーヒーメーカーも製品数が増加。家庭でもよりおいしいコーヒーが淹れられることから、コーヒー好きの人気を集めている。 全日本コーヒー協会の調査でも、コロナ禍の2022年には、1人が1週間に家庭で飲むコーヒーの消費量は7.67杯まで上昇。さらに1人が飲む量も、レギュラーコーヒーがインスタントコーヒーを抜くなど、よりおいしさが求められているのだ。 そんななか、一部の上級者に人気なのがコーヒー豆の焙煎だ。生豆を自家焙煎することで、煎りたてから時間経過で変わっていくコーヒーの風味が楽しめる。家庭用焙煎機にはさまざまな製品があるが
書面の監査業務「25→12時間」に半減 生成AI、旭化成の活用策は？
連載：生成AI 動き始めた企業たち 生成AIがビジネスを大きく変えようとしている。従来のルールを覆す「ゲームチェンジャー」となり得る新技術に、企業はどう向き合うのか。生成AIの独自開発・活用に名乗りを上げた企業に構想を聞く。 これまでの掲載 日本IBM、サイバーエージェント、日立製作所、富士通、NEC、パナソニック コネクト NTTデータ、情報通信研究機構（NICT）、三菱電機、村田製作所、JR西日本 アサヒビール、九州電力、住友生命保険、住友化学、名古屋鉄道、ライオン 今後の掲載予定 旭化成（本記事） メルカリ 明治 ※順不同 連載「生成AI 動き始めた企業たち」第18回は、旭化成の取り組みを紹介する。同社は2023年6月に全従業員が公開情報のみ利用できる生成AIシステムを業務導入。同8月には外部に公開していない社内データも検索・回答できるようにした。 ある事業部の製造現場では、顧客と監
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く
徳島県“学校タブレット大量故障”問題、「学校の保存方法が原因では」と納入元 「製品不良認められず」
徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工
NVIDIA、GPUプラットフォーム「Blackwell」発表 「兆パラメータ規模のAIモデル実現」
プラットフォームに搭載する「GB200 Grace Blackwell Superchip」は、新GPU「B200」（2080億個のトランジスタを搭載し、現行の「H100」と比較して、AI向けの作業で5倍の処理能力を発揮するGPU）を2基と1基のGrace CPUを組み合わせたもの。 NVIDIAによると、1兆8000億パラメータのAIモデルをトレーニングするには、Hopper GPUでは8000個のGPUで15メガワットの電力が必要だったが、新スーパーチップであれば2000個で可能で、消費電力は4メガワットで済むという。 NVIDIAはGB200を、水冷ラックスケールシステム「NVL72」などで提供する。これは第5世代NVLinkで接続された72個のBlackwel GPUと36個のGrace CPUを含む36個のGrace Blackwellスーパーチップを搭載する。 Blackwel
「フロッピーなどで提出」規制、1024件→55件に 河野太郎氏が報告 国への申請など
デジタル庁が進めているアナログ規制の見直しをめぐり、フロッピーディスクなどの専用媒体で報告書や申請の提出を求めていた1024件の規制のうち969件を改め、オンライン提出・申請ができるようになったと、河野太郎デジタル大臣が3月12日にXで報告した。6月までの撤廃を目指す。 経済産業省も1月、デジタル庁の方針に則り、フロッピーディスクなど記録媒体を指定する規制を見直すための省令改正を実施。媒体名を「電磁的記録媒体」などの抽象的な規定にすることで、クラウドサービスなどを利用できるようにした。
ELYZAが新たな日本語LLMを開発 「GPT-3.5 Turboにも匹敵」 チャット形式のデモサイトも公開
東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）は3月12日、700億パラメータの大規模言語モデル（LLM）「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を開発したと発表した。日本企業のLLMの性能を大きく上回り、グローバルモデルの性能にも匹敵するという。このLLMを試せるチャット形式のデモ版も公開している。 同社が公開している日本語LLM性能を評価するベンチマーク「ELYZA Tasks 100」などで、開発したLLMの性能評価を行ったところ、日本企業が公開しているLLMの性能を大きく上回った。また、米OpenAIの「GPT-3.5 Turbo」シリーズや、米Anthropicの「Claude 2」シリーズ、米Googleの「Gemini 1.0 Pro」に匹敵する性能を達成したという。
収益目当ての便乗投稿「インプレゾンビ」横行 地震直後にSNSで偽救助要請、大半は海外
能登半島地震の直後、交流サイト（SNS）上には被災者を装って救助要請するなど悪質な投稿が相次いだ。ほとんどが閲覧数（インプレッション）に応じた収益を狙う投稿者「インプレッションゾンビ」の仕業とみられ、大半が海外からの投稿だった。1日で地震から2カ月。こうした偽情報は迅速な救助活動の妨げにもなり、政府も対策を急いでいる。 《息子がタンスの下に挟まって動けません。私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて》 元日の地震直後、Xには石川県七尾市の実在する住所地とともに、救助を求める内容が日本語で投稿された。少なくとも20以上のアカウントがこの投稿を拡散し、中には36万回以上閲覧されたケースも。海外のアカウントにも全く同じ文面の投稿が散見された。 この住所地には40代女性が住んでいたが、女性に息子はおらず、すぐに偽情報と判明。女性宅は被災したが被害は小さかった。ただ、投稿をもとに通報を受け
「SLIM」、スラスターが1つ脱落しながらも100m精度の着陸に成功していた 運用再開の可能性も【追記あり】
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は1月25日、小型月着陸実証機「SLIM」について、着陸直前にスラスターの1本が脱落して推力が半減したものの、目標点から55m離れた場所に軟着陸したと発表した。LEV-2（SORA-Q）が撮影したSLIMの画像も公開した。 着陸シーケンスを順調にこなしていた。計8回の軌道変更や動力降下フェーズでは異常兆候はみられなかった。「高度50m付近までの着陸降下は非常に良好だったと考えている」（JAXA宇宙科学研究所、SLIMプロジェクトチームの坂井真一郎マネージャ）。 しかし、高度50m付近でホバリング中に推進系に異常が生じた。 データによると、0時19分18秒ごろにメインエンジン2基の合計推力が突然55％程度に低下。また着陸後の温度データからは片側のエンジンが温度上昇が見られなかったため、片側が脱落したと分かった。さらに航法カメラ画像にもそれまで見られなかった光や
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
渋谷駅にサラダ自販機を設置して、見えてきた「0.13％」の数字
渋谷駅にサラダ自販機を設置して、見えてきた「0.13％」の数字：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 京王井の頭線の渋谷駅。改札を出て50メートルほどのところに、ちょっとユニークな自動販売機が登場した。その名は「サラダスタンド」。サラダは880～1280円、コールドプレスジュース（素材を加熱せず、強い圧力をかけてつくる）は1200円で販売しているので、「た、高いなあ。誰がそんなモノを買うんだよ」などと思われたかもしれないが、いい感じに売れているのである。 設置したのは、2023年1月のこと。12月に累計1万食を突破したので、ざっと計算すると、1日当たり30食ほど売れていることになる。運営しているのは、会社に冷蔵庫を置いてサラダなどを届けている「KOMPEITO」（東京都品川区）という会社である。 冷蔵庫は8000カ所以上で設置しているので、「使ったことがあるよ」といった人もいると思うが、
会計ソフト「やよい」に“実は確定申告できていなかった”不具合 「再度電子申告してほしい」
クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作
住宅情報サイトの「おとり物件」9割検知 ライフルが自社開発AIで
住宅情報サイトを運営するLIFULLは4日、自社開発AIによる募集終了物件（通称：おとり物件）の検知精度を月あたり87％まで向上させたと発表した。 住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）は12月4日、自社開発AIによる募集終了物件（通称：おとり物件）の検知精度を月あたり87％まで向上させたと発表した。AIが検知した物件について、管理会社に電話で確認して募集終了率を測定した。 同社は、データベースに蓄積した過去の物件情報などを学習させたAIによるおとり物件検知の検証を2019年に開始。20年10月時点では検知精度が平均26％ほどにとどまっていたが、複数の学習モデルを考案して並行して検証を行ったところ、22年10月以降は平均87％まで向上。23年3月単月では特定の学習モデルによる検知精度が99％に達したという。 ライフルは「これまで学習内容の検討
英国第2の都市バーミンガムが財政破綻 背景にはOracleプロジェクトのコスト肥大化
英国バーミンガムが2023年9月5日（現地時間、以下同）に財政破綻を宣言した件について、「The Register」は同日に「OracleのERPシステムである『Oracle Fusion』の導入コスト肥大化が原因」と発表した。 Oracle Fusionが地方自治体には合わないと分かっていたが…… The Registerによると、バーミンガム市議会はOracle Fusionの導入プロジェクトに約2000万ポンド（約36億円）を見込んでいたが、結果的に約1億ポンド（約185億円）まで膨れ上がり、財政難に陥っていた。 「BBC」の発表によると、同日にバーミンガム市議会のジョン・コットン氏とシャロン・トンプソン氏は「Oracleのシステム導入で、財政的ストレスにさらされている」と述べていた。バーミンガム市議会は地方自治体協会に追加の戦略的支援を要請していた。 バーミンガム市議会の広報担当者
日本初のキーボードオンリー即売会「キーボードマーケット トーキョー」開催決定
PC向けキーボードを中心とする即売会「キーボードマーケット トーキョー」（略称キーケット）の開催が決まった。キーボードオンリーの即売会としては日本初という。 発表は11月4日に開催されたキーボードコミュニティイベント「天下一キーボードわいわい会 Vol.5」（会場：住友不動産六本木グランドタワー）で行われた。運営主体はキーボードコミュニティの一部メンバーで構成されるキーボードマーケット運営事務局と、キーボード専門ショップ「遊舎工房」の共催。この他、「HHKB」のPFU、「Realforce」の東プレ、「FILCO」のダイヤテック、キーボードショップ「BaseKeys」、マクロパッド「CreatorPad」のmoimateが協賛する。 開催日は2024年3月2日で、東京都立産業貿易センター台東館で行う。募集サークル数は30。 関連記事 「HHKB Studio」が、静電容量無接点スイッチを採
新聞紙で炊くタイガーの炊飯器、開発のきっかけは「もったいない」だった 廃棄内釜を災害対策に
新聞紙で炊くタイガーの炊飯器、開発のきっかけは「もったいない」だった 廃棄内釜を災害対策に：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 数多くの炊飯器を開発販売するタイガー魔法瓶から、創立100周年記念モデルとしてちょっと変わった炊飯器が登場した。それが10月20日発売予定の「魔法のかまどごはん KMD-A100」（直販価格1万9800円・公式オンラインストア限定）だ。 炊飯器といっても、いわゆる電気炊飯器ではない。熱源は「炎」。直火で炊く炊飯器なのだ。タイガー魔法瓶では関東大震災から100年に当たる2023年に、防災グッズとして提案するとともに、キャンプ需要や学校教育などを想定しているという。 電気ではなく「炎」で炊く炊飯器について、開発の経緯や目指す世界について、製品のプロジェクトリーダーに話を聞いた。 関連記事 計量の手間を省くパナ「自動計量IH炊飯器」はどうやって生まれたか アイ
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