政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産(GDP)比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」(東京新聞、3月14日付社説)といった批判がある。これをどう考えるか。 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比(以下、債務GDP比)」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。 年収300万円の家計
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