働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年3月から運用が始まる。 新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
スマートフォン(スマホ)の世界出荷台数で、中国メーカーが勢いを増している。最大手の韓国サムスン電子からシェアを奪いながら、2位の米アップルに続く3~5位にひしめく。足もとの中国市場が伸び悩むなか、課題は先進国での攻略だ。 「2年以内にアップルを抜き、世界2位になれる」 スマホの世界シェアでは3位の華為技術(ファーウェイ)が11月末に上海で開いた、新機種の発表会。部門責任者の余承東氏は中国メディアの取材にこう宣言し、新型の高級機「Mate8」の販売目標は1千万台と掲げた。 「アップル超え」の宣言の背景には、先代モデル「Mate7」の成功がある。昨年9月に3699元(約7万円)で売り出し、欧州など世界での販売は700万台を超えた。「処理性能の高さに加え、高級機の泣きどころだった電池のもちをよくした。仕事で使う人たちからの支持を集めた」(幹部)という。 中国では、国産のスマホに「3千元(約5・7
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