金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
川崎市と東京都練馬区の二つの事件で、クローズアップされた50代の子を80代の親が支える「8050問題」。孤立しているのは、子どもだけではなく面倒を見る親もまた同じ。それゆえ、問題が深刻化するまで顕在化しないケースも多い。家族を救う手だてはないのか。 【8050問題に通じる過去の主な事件はこちら】 * * * 練馬区の事件の家族の場合は、熊沢英昭容疑者(76)は農水事務次官というエリートで、社会的にも認められ、社交的な存在だった。そんな家族にも、長男の英一郎さん(44)のことだけは本音で相談できる相手はいなかったのではないか。 長年ひきこもりの支援に関わるNPO「遊悠楽舎」の明石紀久男さんは、練馬区の事件についてこう言う。 「なぜ、殺さねばならないのか。家庭内暴力があった時点で警察なり、外部に助けを求めるべきだったのに」 どんなに社交的な家族であっても、世間体などを理由に、ひきこもりの子
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは「見せしめではないか」と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
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