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2023年9月22日のブックマーク (5件)

  • 理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える

    話題の、 マンションの理事会役員をやっているのだけど について 築30年代のマンションの理事長の経験があり、不動産管理(その中でもAMという分野、大家代行みたいな感じ)の仕事もしている増田です。 管理会社は(完全に)信用するな多くの管理会社は、細かい修繕の工事費から上前を撥ねることが重要な収入源になっています。 もちろん、修繕工事にあたっては、業者の選定、管理、告知、立ち合い、検査などの付随業務があるので、多少のフィーを取るというのは理解できますが、それにしても平気でぼったくってきます。 なので、基、管理会社の見積は取るとしても、一定の額を超えるものについては相みつを取るようにしましょう。 顧問マンション管理士を使うとはいえ、どこの業者に相みつを取ったらいいのか、付随業務をどうしたらいいのかといった課題があります。 そこで、顧問マンション管理士を雇うと良いでしょう。 月額数万かかりますが

    理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える
  • 卓越大内定・東北大が「名ばかりテニュアトラック」

    「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3~5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに

    卓越大内定・東北大が「名ばかりテニュアトラック」
    R2M
    R2M 2023/09/22
    「テニュアへの登用率が低いという以前に、東北大学における最大の問題はテニュアへの登用審査すら行っていないケースが多発していることだ」ただの詐欺では。補助金が絡むなら不正受給
  • ウクライナ軍装甲車、ロシア防衛線を突破(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - Yahoo!ニュース

    ウクライナ軍が南東部でロシアの主要防衛線を装甲車で突破した。3カ月半に及ぶ反転攻勢ではウクライナロシア軍の占領地域を二つに分断することを目指しており、重要な節目となる。 南東部ザポロジエ州のベルボベ村付近で、ウクライナ軍は塹壕(ざんごう)やコンクリートで構築された「竜の歯」と呼ばれる戦車に対する防御網を突破し、装甲車両が通り抜けられるようになったと、現地のウクライナ空挺(くうてい)部隊の将校が語った。公開情報に基づく分析では、ウクライナ軍車両に対する砲撃が映されたロシアの動画は防衛線突破を裏付けるものとみられている。 今回の防衛線突破の規模は小さく、現地では激しい攻防が続く。ロシア軍は砲撃を強化し、反撃している。ウクライナ側では多くの死傷者が出ている。 だが、ウクライナ軍が拠点を確保することができれば、突破口からより多くの装甲車を送り込み、厳重に要塞(ようさい)化されていない地域で攻撃を

    ウクライナ軍装甲車、ロシア防衛線を突破(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - Yahoo!ニュース
  • SPACE X - 空が見えれば、どこでもつながる|au

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    SPACE X - 空が見えれば、どこでもつながる|au
    R2M
    R2M 2023/09/22
    「2024年内 提供予定 まずはSMSなどのメッセージ送受信から サービス提供を目指します 音声・データ通信も順次対応予定」
  • 岸田首相「資産運用特区を創設」 海外勢の参入促す - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・岸田首相がニューヨークで投資家向けに講演・資産運用特区を創設して慣行や障壁を見直し・英語で行政対応を完結できるように環境整備【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後(日時間22日未明)、ニューヨークで投資家向けに講演した。日資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を

    岸田首相「資産運用特区を創設」 海外勢の参入促す - 日本経済新聞
    R2M
    R2M 2023/09/22
    「英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」「バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施する」