時事ドットコム：「無知の知」と防衛相擁護＝野田首相
「無知の知」と防衛相擁護＝野田首相 「無知の知」と防衛相擁護＝野田首相 「『無知の知』という言葉もある」。野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、哲学者ソクラテスの言葉を引用しながら、国会答弁で迷走を続ける田中直紀防衛相を擁護した。 自民党の山本一太氏がこれまでの田中氏の問題発言を列挙して批判したのに対し、首相は「（田中氏は）率直に知らないことは知らないと言うが、（法律一つ一つの）条文までは分からなくても判断力はしっかり持っている。私は適材適所だと考えている」と強調した。 ただ、山本氏が「予算審議が４０回以上も中断しており、異常事態だ」と追及すると、首相は「円滑な審議ができなかったことは残念だ」と田中氏の答弁のまずさを認めた。 （2012/04/05-11:44）
時事ドットコム：「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
時事ドットコム：チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国
チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国 チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国 【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が１３日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で１９歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また１３日の国営新華社通信（英文）は、同県で１１日に焼身自殺を図った１９歳の尼僧が死亡したと伝えた。 四川省などのチベット居住区では昨年３月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに２３人以上に達し、１４人が死亡している。（2012/02/14-16:33）
時事ドットコム：共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府
共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府 共通番号法案を閣議決定へ＝１５年１月利用開始−政府 政府は１４日、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の関連法案を閣議決定する。税務や年金、医療などの複数分野で使用する共通番号を個人と企業などに一つずつ割り当て、所得や社会保障給付などの情報を一元管理する。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指す。 共通番号を設けることで、個人の所得をより正確に把握し、徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付などが可能になると政府はみている。また、消費税率引き上げ時の低所得者対策として想定する「給付付き税額控除」の実施に欠かせないインフラと位置付けている。 所得などの個人情報漏えいを防ぐため、独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を設置。個人情報の目的外提供への罰則は、懲役刑を最高４年以下、罰金を２００万円以下と
時事ドットコム：円高前提に経済運営＝野田首相
円高前提に経済運営＝野田首相 円高前提に経済運営＝野田首相 野田佳彦首相は４日夜、都内のホテルで中堅企業経営者十数人と懇談した。出席者によると、首相は国内製造業が円相場の高騰で苦境に陥っていることについて「日本は今の円高を生かして、やれることをやっていくしかない」と述べ、円高を前提に経済運営に当たる考えを示した。 また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税などの重要課題について「先送りせずに決断していく」と語った。（2012/02/04-21:25）
時事ドットコム：「減原発」へ大きな一歩＝電源別コストで報告書−政府検証委
「減原発」へ大きな一歩＝電源別コストで報告書−政府検証委 「減原発」へ大きな一歩＝電源別コストで報告書−政府検証委 政府の「エネルギー・環境会議」の下部組織で、発電費用を調査する「コスト等検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１９日、原発の発電コストを従来比５割増の１キロワット時当たり最低８．９円とする電源別コストの報告書を了承した。石田委員長は「『減原発』というエネルギー政策において大きな一歩を記す報告書になった」と意義を強調した。 電源別の発電コストは、将来の電源構成などを決める「エネルギー基本計画」の策定で重要なデータとなる。エネルギー・環境会議は、年内に開く次回会合で報告書の提出を受けて基本計画策定の議論を本格化、来年３月にも将来の電源構成の選択肢を提示する。 報告書では原発の発電コストとして、新たに(1)研究開発費(2)立地対策費(3)事故発生時の賠償や廃炉などの費用
時事ドットコム：脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝
脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝 脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝 「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した１５日発売の雑誌「通販生活 秋冬号」（カタログハウス）のＣＭについて、テレビ朝日（東京）が放送を拒否していたことが２９日分かった。同誌のＣＭは通常、同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。 特集は脱原発を訴える内容。ＣＭは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、私たち国民一人一人」などとテロップとナレーションが流れる。 同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。「ふさわしくないと判断した」と説明した。 カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。
時事ドットコム：インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定−内閣府
インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定−内閣府 インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定−内閣府 内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）は１７日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。 報告書は、名目成長率が１％高まると税収が何％増えるかを表す「税収弾性値」が２０００年代以降は平均で４を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は１強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。（2011/10/17-19:49）
時事ドットコム：反水素原子を長時間捕捉＝１０００秒以上、精密観測可能に−理研など国際チーム
反水素原子を長時間捕捉＝１０００秒以上、精密観測可能に−理研など国際チーム 反水素原子を長時間捕捉＝１０００秒以上、精密観測可能に−理研など国際チーム 理化学研究所と東大などの国際研究チームは、反物質の一つ「反水素原子」を、１０００秒以上真空中に閉じ込めて捕捉することに成功し、５日付の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。これまでの最長は同チームが昨年１１月に発表した０．１秒程度。捕捉時間を１万倍以上延ばしたことで精密観測が可能になり、通常の物質との違いを調べることができる。 反物質は、現在の宇宙を構成する通常の物質とは正反対の性質を持ち、物質と出会うと光を出して消滅してしまう。宇宙誕生時には通常の物質と同様に生成されたはずで、現在の宇宙に物質しか存在しない理由を解き明かすには、両者の違い（対称性の破れ）を調べることが手掛かりになる。 理研基幹研究所の山崎泰規上席研究員らは
時事ドットコム：福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内で
時事ドットコム：神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大
神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 脊椎動物の受精卵が胎児に成長する前の胚の段階で、神経系と骨・筋肉が別々の幹細胞からできるとしていた定説を覆し、同じ「体軸幹細胞」から生まれるメカニズムを、大阪大大学院の近藤寿人教授や竹本龍也助教の研究グループがマウスの実験で解明した。１７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 近藤教授によると、従来の説は高校生物の教科書のほか、大学の専攻や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）研究などの専門分野でも常識として扱われているという。今回の成果によって、教育と研究の現場で定説が見直される可能性が出てきた。 研究グループは、たんぱく質「Ｔｂｘ６」の遺伝子をなくしたマウスの胚で、骨や筋肉のもととなる中胚葉が発生せず、代わりに神経系の脊髄が複数生まれる現象に着目。一つの体軸幹細胞から、たんぱく質「Ｓｏｘ２」が
時事ドットコム：国債引き受け禁止は「人類の英知」＝白川日銀総裁が国会で
国債引き受け禁止は「人類の英知」＝白川日銀総裁が国会で 国債引き受け禁止は「人類の英知」＝白川日銀総裁が国会で 日銀による国債の直接引き受け禁止は「人類の英知」−。普段は硬い国会答弁の多い白川方明日銀総裁だが、９日の参院財政金融委員会では、日銀の国債引き受けで政府の財政出動を支援すべきだとの議論に対し、異例の文学的な表現でたしなめる場面が見られた。 中山恭子氏（たちあがれ）への答弁。中山氏は「賢明な政府がしっかり対応すれば、（ハイパーインフレなどの）懸念を払しょくした上でデフレ克服への道が開ける」として、国債引き受けで財源を創出し、社会資本整備を進めることを訴えた。 これに対し、白川総裁は「多くの経験を見ると、最初は問題がなくてもどこかで歯止めが利かなくなる。それが人間の社会の現実だ」と警告。日銀の国債引き受けを原則として禁じた財政法５条について「人間の弱さを自覚するが故に、あらかじめ
時事ドットコム：防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か
防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か 防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か 政府が、３０日の閣議で予定していた２０１０年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。報告は８月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。 防衛白書では、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について「わが国固有の領土」と明記。これに対し、韓国政府は例年、在韓日本大使館に抗議している。特に８月に日韓併合から１００年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。 防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批
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