米 ニューヨーク・タイムズ 購読者数が初めて1000万人超える | NHK
アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事などデジタル配信が好調なことから、購読者の数がことし9月末時点で初めて1000万人を超えたと発表しました。 ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。 これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。 ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9％増えました。 また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46％増えました。 広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この
「給料上げろ！」4年で40％の賃上げストライキ どうなる？ | NHK | ビジネス特集
「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ
全米自動車労働組合 ストライキが拡大 4万人超える規模に | NHK
大手自動車メーカー3社に対して1か月以上、ストライキを続けているアメリカのUAW＝全米自動車労働組合は中西部ミシガン州にあるステランティスの主力工場を対象に加え、ストを拡大すると発表しました。ストの参加者はこれで4万人を超える規模となります。 UAW＝全米自動車労働組合はアメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先月15日からストライキを続けています。 ストはこれまでに3回にわたって対象を拡大しましたが、23日、UAWはステランティスのミシガン州にある自動車組み立て工場を対象に加え、ストを拡大すると発表しました。 この工場は売れ筋のピックアップトラックを製造していて組合員が6800人いるということです。 これでストの参加者は3社の7つの工場と、GMとステランテ
“住宅購入費用の支援制度 浸水想定域の補助見直しを” 財政審 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
ろう学校児童“日本手話で学べず教育の権利侵害” 新たに提訴｜NHK 北海道のニュース
道立のろう学校に通う児童が母語にあたる日本手話で学ぶことができなくなり教育を受ける権利を侵害されたとして道に損害賠償を求めている裁判で、２７日、新たにもう１人の児童が訴えを起こしました。 札幌地方裁判所に訴えを起こしたのは、道立のろう学校「北海道札幌聾学校」に通っている小学６年の女子児童です。 訴えによりますと、女子児童は母語である日本手話で学んでいたのに、去年４月からクラス担任が文法構造の全く異なる「日本語対応手話」などでしか教えられない教師に代わったため意思の疎通ができなくなり学校を休みがちになったということです。 その上で、憲法で保障された教育を受ける権利を侵害されたとして道に５５０万円の賠償を求めています。 原告側の関係者によりますと、札幌聾学校では定年退職などのため日本手話を使える教員が減っているということです。 この学校の指導方針をめぐって訴えを起こすのは去年、提訴した児童に続
一定の議席を女性に割り当てる「クオータ制」 各党の意見は？ | NHK
NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ
「2024年問題」トラック輸送の減少を懸念 船や鉄道の輸送量倍増へ | NHK
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
台湾 初めて自主建造した潜水艦の進水式行われる | NHK
台湾が初めて自主建造した潜水艦の進水式が28日に行われ、蔡英文総統は台湾周辺海域での活動を活発化させている中国軍に対する抑止力の向上に期待を示しました。 この潜水艦は、台湾南部の高雄にある造船所で2020年から建造していたものです。 28日、現地で進水式が行われ、蔡総統はこの潜水艦を「海鯤」と命名し、くす玉を割って船体の完成を祝いました。 蔡総統は祝辞で「潜水艦の国内での建造は目標である以上に、国を断固として守るための具体的な実践だ。潜水艦は海軍の戦略と戦術において『非対称戦』の重要な装備だ」と述べました。 蔡英文政権は、圧倒的な軍事力をもつ中国を機動性のある装備で抑止する「非対称戦」という戦略を掲げています。 蔡総統の28日の発言は、潜水艦の自主建造が台湾周辺海域で空母などの活動を活発化させている中国軍に対し、抑止力の向上につながるとして期待を示したものです。 式典では、アメリカ、韓国、
墓 放置でどうなる？無縁墓 荒廃や倒壊も…全国半数以上の自治体で | NHK
広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 （社会部 記者 飯田耕太） 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2％にあたる445
「日本一の芋煮会」 直径6m超の大鍋に 熱々の秋の味覚 山形 | NHK
直径6メートル以上もある巨大な鍋で芋煮をつくる山形の風物詩「日本一の芋煮会」が山形市で開かれ、大勢の人たちが熱々の秋の味覚に舌鼓を打っていました。 「日本一の芋煮会」は直径6メートル50センチの大鍋で芋煮をつくる山形の秋の風物詩で、山形市の馬見ヶ崎川の河川敷で毎年行われてきました。 ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されたり、規模が縮小されたりしましたが、ことしは4年ぶりに制限のないかたちで開かれました。 会場ではおよそ3万食分にあたる、3トン余りの里芋や3500本の長ネギなどの大量の食材が用意され、スタッフが大人の背丈よりも長いひしゃくを使って鍋をかき混ぜ、じっくり煮込んでいきました。 調理が終わると、2台のショベルカーが芋煮をすくい上げ、チケットを購入した人たちに次々と芋煮が振る舞われました。 17日の山形市は午前中から気温が30度を超える暑さとなり、集まった人たちは日
「日本一の芋煮会」開催前に直径6.5mの大鍋設置 山形 | NHK
山形の秋の風物詩「日本一の芋煮会」がこの週末に開かれるのを前に、芋などの具材を煮込む直径6.5メートルの大鍋が山形市の会場に設置されました。
ウクライナ軍精鋭旅団 集落を奪還 “戦術変更が成果に” | NHK
ウクライナ南部の要衝につながる集落を奪還したウクライナ軍の精鋭とされる旅団の兵士がNHKの取材に応じ、反転攻勢が始まった当初の戦術を変更し、より小さなグループに分かれて前進を試みたことが、成果につながったと明らかにしました。 NHKのオンライン取材に8日応じたのは、第47独立機械化旅団の兵士、オレグ氏です。 この旅団は、欧米から供与された主力戦車の「レオパルト2」などを運用する精鋭として知られ、南部ザポリージャ州の最前線でロシア軍と戦闘を続けています。 旅団は先月、ザポリージャ州の要衝トクマクにつながる集落、ロボティネを奪還していて、オレグ氏は「長い時間をかけて住民のもとへたどりつくことができた。感無量で、戦いを続ける上での自信となるような経験だった」と述べました。 この旅団は、ことし6月に反転攻勢が始まった当初は、ロシア軍の地雷原で欧米から供与された複数の戦闘車両を失うなど、大きな損失を
ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
【詳しく】H2Aロケット47号機 打ち上げ成功 月探査機 軌道投入 | NHK
日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
処理水放出1週間 中国の日本産水産物輸入停止で各地に影響 | NHK
宮城県内の水産加工会社の中にはホタテの出荷量が大きく減ったというところもあり影響の広がりが懸念されます。 今月24日に福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。 中国は日本の水産物にとって最大の輸出先で、輸出額の半数をホタテが占めています。 宮城県石巻市の水産加工会社「ヤマナカ」は週に1回、香港にホタテの貝柱を生の状態で出荷していましたが、放出後は出荷が止まっているということです。 また、国内向けとして市場に出しているホタテも放出日以降、買い手が付きにくくなったため、現在の1日の出荷量は放出前の半分から3分の2程度に減ったとしています。 こうした影響もあり、早めに仕入れていたホタテおよそ100トン、4億円相当が倉庫の中で出荷できない状態だということです。 千葉賢也社長は「保管するだけでも大きな負担ですが、この先
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
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全米自動車労働組合 “ステランティスと賃上げなど暫定合意” | NHK
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