中川秀直『野田首相がデフレ脱却が増税の条件ではないことを再確認する中、自民党は日銀法改正案の協議開始！』
秘書です。 今日の野田首相の発言は、デフレ脱却が消費増税の条件ではないことを再確認。 これではどれだけ、野田首相と白川日銀総裁が膝つき合わせて昼食会しても、デフレから脱却できず、デフレ下の増税をやりそうですね。 経済の好転が消費税引き上げの基本的な環境＝首相 2012年 04月 4日 10:11 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83300U20120404 ［東京 ４日 ロイター］ 野田佳彦首相は４日午前の参議院予算委員会で、消費税引き上げ時の経済状況に関して、経済の好転が基本的な環境だと語った。 桜井充委員（民主）の質問に答えた。 デフレから脱却できない状況でも消費税を引き上げるのかとの質問に野田首相は「経済の好転ということが消費税を引き上げるときの基本的な環境だと思っている」としたうえで、「そのためにデフレ脱却
中川秀直『なぜ河野龍太郎氏に市場関係者は驚いている？「日銀寄りのサブタイトル」のレポートを読めば理解可？』
秘書です。 なぜ、河野龍太郎氏に市場関係者は驚いているのか？ 「日銀寄りのサブタイトル」のレポートを読めば分かりますね、きっと。 〔アングル〕河野氏提示に驚きの声 金融市場、「永田町主導」奪還に期待も 2012年 03月 23日 16:43 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076404220120323 ［東京 ２３日 ロイター］ 政府が２３日、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。政府・民主党内には、日銀の金融政策に理解を示す向きがある一方、国債引き受けなどの追加策を求める声がなお強い状況だ。「永田町主導に傾いた」（外銀）との見方もくすぶる政策運営の手綱を引けるか――。債券部門の経験もある同氏に寄
中川秀直『政府・民主党が増税の条件整備として歳入庁新設の動きを推進しているのは？』
秘書です。 政府・民主党が増税の条件整備として歳入庁新設か？ 一体改革：政府「歳入庁」新設を検討 財務省など反発も 毎日新聞 2011年12月17日 2時32分（最終更新 12月17日 8時43分） http://mainichi.jp/select/biz/news/20111217k0000m020134000c.html 政府・民主党は、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の新設を検討する方針を固めた。週明けに決定する「税と社会保障の一体改革」素案骨子に「直ちに本格的な作業に着手」と明記する。歳入庁創設を政権公約（マニフェスト）に掲げた民主党の意向を反映した形だが、国税庁を抱える財務省などの反発も予想され、議論は曲折も予想される。 歳入庁構想は、旧社会保険庁などが担ってきた社会保険料の徴収機能と、国税庁の機能を統合させるなどし、現在は別々に管理する税と社会保障給付を一体運営して
中川秀直『片山善博前総務相の民主党政権・野田首相総括：「復興を（増税の）人質にしたのです」』
秘書です。 今朝の朝日新聞１７面「政治時評２０１１」に、菅内閣の片山善博前総務相が民主党政権と野田首相を総括！ 「この国会の争点である第３次補正予算案なんて４月にでもつくるべきだったのです。早く決めましょうと私は言い続けましたが、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進めませんでした。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って１日も早く補正予算を組まないといけないのに、復興のためなら国民も増税に応じるはずと、復興を人質にしたのです。」 「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされているとしか思えなかった。メディアも同じです。・・・異様です。世の中がそれを異様だと言わないところがまた、異様だと思います。」 「赤字国債を年４０数兆円出しているのに、財務省はその返済財源について口にしない。ところが、復興予算とＢ型肝炎の関連予算には執拗に財源をもとめる。異様です。閣議
中川秀直『失敗とは思わない：2000年ゼロ金利解除を失敗と思わない、その理由』
秘書です。 政策は難しいから分からない、といっていると「努力が報われない」社会がどんどん進行していきます。 誰か、頭のいい人がなんとかしてくれるだろうと思っていると、頭の良さを責任逃れのほうに集中させているひとが以外に多いようです。 自分の人生を守るために自分で政策を考えましょう。 司法では、無作為抽出市民が極刑判決も下しています。 政治だって、同じことができるはず。 政策は難しくて、市民には判断できない、専門家に任せるべきだ、というエリートが多い。 では、エリートの政策判断の結果責任はどうなっているのか？ 事例：2000年日銀ゼロ金利解除について。 当時は中川秀直官房長官、デフレ脱却会議のシンポジウムでもこのときのことを明らかにしましたが、政府としては反対。しかし、日銀は聞き入れず。 今朝の読売新聞13面に大きな検証記事がでております。 コメントで、当時、ゼロ金に解除に反対した中原伸之元
中川秀直『民主党がマクロ経済政策を語ることから逃げるのは許されないでしょう？（秘書ひしょ）』
朝日新聞夕刊に「二十歳の選択」というコーナーがあります。 昨日５日はフリーターの方が「正社員で働ける人増やして」という題で語っています。 「仕事をもらえれば、ちゃんとこなせる自信はあるし、やる気もあります」 「政治家は、多くの人がもっと正社員として働ける仕組みをつくってほしい」 「ぼくの周りには、同じ仕事を続けていても、何年も給料が上がらないという人もいます」 「景気が悪い影響だと思いますが、自分が働いている店の売り上げも、最近は芳しくありません」 「もうちょっと、がんばっている人が、「やればできる」と思えるような、そんな社会にしてほしいと願っています」 このフリーターの方の希望にこたえるためにも、昨日のトゥデイズアイでボスがいっているように、まともなマクロ経済政策論争と雇用政策論争を展開すべきです。 なぜ、日本に正規雇用と非正規雇用の2種類がある雇用形態があるのかといえば、不況になったと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
