石破氏「節約呼びかけは当然」 ホルムズ封鎖長期化なら | NEWSjp自民党の石破茂前首相は17日、東京都内で講演し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合に「節約を呼びかけるのは当たり前だ」と述べた。「誰が首相でも、日本のトップとしてライフスタイルの変化をお願いしなければならないことはあるだろう」と指摘した。 ガソリン価格の上昇を抑える補助金については「税金を使って『今まで通り自動車に乗ってください』としていると、必ずどこかで行き詰まる」と疑問視した。
米抜きのNATO検討か 欧州各国、脱退に備え | NEWSjp
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に、米国抜きで欧州を防衛する計画づくりが進んでいると報じた。米脱退に備えた代替案で「欧州版NATO」と呼ばれている。NATO内で欧州各国の指揮統制の役割を強化し、米軍が提供している兵力を欧州自前のもので補完する考えという。 同紙によると、ドイツや英国、フランス、ポーランド、北欧諸国やカナダを中心に昨年から非公式に検討が進められている。NATOの枠組みは維持しつつ、米国が欧州から軍を撤収させたり、欧州防衛のための兵力派遣を拒んだりした場合でも、ロシアに対する抑止力や核能力の信頼性を維持するのが目的。 トランプ米大統領はNATOに懐疑的で、最近も欧州の加盟国がイラン攻撃に協力的でないと不満を募らせ、脱退の可能性をちらつかせている。欧州自前での防衛力強化に消極的だったドイツが、トランプ氏が
【独自】武器輸出、国会通知のみ 原則容認、紛争国向け余地 | NEWSjp
政府が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和案の概要が判明した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。紛争中の国への輸出にも例外規定を設け、余地を残す。歯止め策として焦点となっていた国会の関与は、事後的な「通知」にとどめる。来週、自民党安全保障調査会の幹部会合で提示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。複数の関係者が3日、明らかにした。 武器輸出は、紛争を助長したり、軍拡競争をあおったりする懸念が指摘される。野党には個別の輸出に際して国会の事前承認を求める意見があり、事後報告のみとする運用には批判が出そうだ。 現行の運用指針は、装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限定。自民と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書で5類型撤廃を明記しており今年3月、高市早苗首相にルール緩和を提言していた。 政府案
選管職員の残業、最長244時間 過労死ライン超「これでは人災」 | NEWSjp
総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。 立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。 高市早苗首相は23日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。
「日本はこれからレアアースに困らない」首相発言に第一人者が「いいかげんにしろ」 超遠隔地・南鳥島沖の深海底資源、引き揚げより肝心なのは… | NEWSjp
東京都心から１９００キロ以上離れた東京都・南鳥島沖で２月１日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が水深５６００メートルの深海底からレアアースを含んだ泥を吸いあげることに成功した。これまでの研究で「レアアース泥」が大量に存在するとされていた海域だ。 レアアースは電気自動車や風力発電のタービン、ミサイル誘導装置などの防衛装備に至るまで、現代の工業製品に欠かせない資源。だが世界一の生産力を誇る中国は輸出を外交カードに使い、消費国の日本には不安が広がっている。 衆院選の期間中にもたらされたニュースに、高市早苗首相は街頭演説で「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」と訴えた。だがコストや実用化の可能性の検討も済んでいない段階で楽観論を広める政権に、レアメタル（希少金属）やレアアースの研究に長年取り組んできた東京大学生産技術研究所教授の岡部徹さんは「いいかげんにしろ」とあ
米兵３人が女子小学生を暴行、理由は「日本の女性は銃を持たないから」 届かない沖縄の怒り「人ごとなんだよ、東京で事件が起きてごらん」 | NEWSjp
１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５５年９月）、「高校２年の少女が学校から帰宅途中、米兵３人にナイフで脅され、公園内で強姦される」（１９８４年１０月）…。太平洋戦争末期、１９４５年４月に米軍が沖縄本島に上陸してから発生した米兵による性犯罪を、沖縄の女性がまとめたものだ。 中でも、県民に大きな衝撃を与えたのは１９９５年、米兵３人が女子小学生を連れ去り暴行した事件だ。猛烈な抗議が広がり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還の日米合意につながった。しかし、事件から３０年以上が過ぎた今も普天間飛行場は返還されていない。米兵による事件は後を絶たず「受け入れ難い現状」は変わらない。性犯罪の被害者の支援者や米兵公判を見続けてきた女性たちは、尊厳を守るよう訴えている。（共同通信＝石原聡美）
ロシア映画監督、会合で政府批判 大統領も出席、「間違った判断」 | NEWSjp
【モスクワ共同】昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督は9日、多くの映画や文学が理由の説明なしに発表を禁じられていると指摘。政府による「外国の代理人」（外国スパイと同義）への指定を通じた排除は「人を辱め、発展を阻む間違った判断だ」と批判した。プーチン大統領が出席する人権関連の評議会で訴えた。 現政権に対する公の場での批判は異例。ソクーロフ氏は22年の映画「独裁者たちのとき」の国内上映を文化省に禁じられた。 ソクーロフ氏によると、芸術界では若者をはじめ政治の話題を避ける傾向があるといい「開かれた議論の機会がないことは、才能ある人々に深刻な打撃」と主張した。
政治資金でキャバクラに支出 維新・奥下氏側、計9万円 | NEWSjp
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
尖閣諸島へ中国軍引き寄せ提起 74年、キッシンジャー氏 | NEWSjp
中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある。 国務省幹部が否定的な反応をしたため誘引は実行されなかったが、米国より先に中国と国交を回復した日本にキッシンジャー氏が不満を抱き、くぎを刺そうとした可能性が浮かび上がった。どのように中国軍を動かそうとしていたのかは不明。 中国は南ベトナムと74年1月19日に交戦し、同20日までに西沙諸島全域を支配下に置いた。機密解除された公文書によると、キッシンジャー氏は同31日、国務省での幹部会議で対応を協議し「尖閣諸島に中国を誘引することができるか。そうすれば日本人にレリジョ
NISA、全世代に対象拡大へ 金融庁、税制改正要望概要が判明 | NEWSjp
金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金
ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果 参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ | NEWSjp
ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果 参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ ７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰） ▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十
米、ウクライナに攻勢促す 対ロシア戦局転換狙いと報道 | NEWSjp
【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ大統領が4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、不利な戦局を転換するため、ロシアに対し攻勢に転じるべきだと促していたと報じた。ウクライナ政府当局者の話としている。 トランプ氏は14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告。ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。ウクライナに対しては、長射程の地対地ミサイル「ATACMS」などの兵器供給を提示したとされる。 同紙によると、ウクライナ政府当局者は、ATACMSが近くウクライナに届く可能性があると指摘。今後、少なくとも半年は攻勢を維持できるとの見方を示した。 ATACMSの射程は約300キロで、ウクライナ国境から約450キロ離れたロシアの首都モスクワには届かないとみられる。ウクライナ軍は、昨夏以降に越境攻撃したロシア西部クルスク州やウク
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