非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
インフレ期待の形成について : 日本銀行 Bank of Japan
1999年12月 中山興 大島一朗 日本銀行から 日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズは、調査統計局スタッフおよび外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、論文の執筆者までお寄せ下さい。 以下には、（要旨）を掲載しています。 全文 [PDF 171KB] 要旨 1. 問題意識と本稿の目的 「インフレ期待」は、マーケットで日々形成される（観察可能な）名目金利と経済主体に実質的な影響を及ぼす（観察不可能な）実質金利とを結び付ける重要な概念である。インフレ期待の概念なしに、観察される名目金利の高低だけを以って経済
中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解） : 日本銀行 Bank of Japan （2）物価の中心的な見通し （i）物価上昇に時間を要している背景
2018年7月31日 日本銀行 PDF版ダウンロード [PDF 648KB] 概要 日本経済の先行きを展望すると、2018年度は海外経済が着実な成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる。2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれる2。 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラスで推移しているが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている。これに伴って、中長期的な予想物価上昇率の高まりも後ずれしている。 経済・雇用情勢の改善に比べて、物価上昇率の高まりに時間を要している背景には、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とし
【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（岐阜） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 2017年6月1日 全文 [PDF 666KB] 図表 [PDF 360KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、岐阜県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの名古屋支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策を行い、さらにマイナス金利、イールドカーブコントロール政策などと様々な政策を導入しています。 その結果、経済は好転しています。内閣府の景気基準日付によれば、景気の改善は、2012年11月の景気の谷以来、この6月まで連続55か月続いています。また、日本銀
（日銀レビュー）「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
【発言要旨】黒田総裁「失業とインフレに関する一考察」（中央銀行に関するECB主催フォーラム） : 日本銀行 Bank of Japan
中央銀行に関するECB（欧州中央銀行）主催フォーラム（ポルトガル・シントラ）における発言の邦訳 日本銀行総裁 黒田 東彦 2015年5月23日 全文 [PDF 421KB] 図表 [PDF 135KB] 本日は、このECB主催コンファランスの場で、長年にわたる友人であるドラギECB総裁、フィッシャーFRB副議長とともにお話しする機会を頂戴し、光栄に存じます。 今回のコンファランスは「欧州におけるインフレと失業」をテーマとして開催された訳ですが、故ジェームス・トービン教授がこのテーマに関して行った有名なスピーチの中で「失業とインフレは、今なお、経済学者、政治家、ジャーナリスト、主婦をはじめとする全ての人の頭をいっぱいにし、困惑させている」と述べたのは、今から40年以上前のことです1。日本銀行の金融政策運営上の使命には、FRBと異なり「雇用」は明示的に含まれていませんが、明示的な使命である「物
原田審議委員就任会見（3月26日）要旨
１ ２０１５年３月２７日 日 本 銀 行 原田審議委員就任記者会見要旨 ―― ２０１５年３月２６日（木） 午後６時半から約３０分 （問） 就任にあたっての所感、今後の抱負をお聞かせ下さい。 2 点目として、黒田総裁は、現在、物価上昇率を 2 年程度で 2％に引 き上げるという目標を掲げていらっしゃいます。脱デフレに向けて 2 年程度と いう期間にこだわるべきか否か、ご見解をお伺いします。 （答） 抱負についてですが、今まで日銀の外部から金融政策について調査分 析を進めてきましたが、これからは中に入って金融政策を行うことになります ので、責任は非常に重いものがあると思います。そのような責務に十分に応え られるように、他の委員とも十分な議論を行って、誤りのないように金融政策 を進めていきたいと思います。 次に、2 年で 2％という目標をどれだけリジッドに考えるかについて は、経済には様々なこと
わが国における労働分配率についての一考察 : 日本銀行 Bank of Japan
2001年 6月 西崎健司 須合智広 日本銀行から 日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズは、調査統計局スタッフおよび外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、論文の執筆者までお寄せ下さい。 以下には、（要旨）を掲載しています。全文は、こちら (cwp01j08.pdf 1,109KB) から入手できます。 （要旨） 近年、わが国の労働分配率の動向について議論される機会が多くなっている。労働分配率は、90年代の景気低迷の中で上昇傾向を辿り、特に景気が大幅に悪化した98年にはかなり高い水準にまで上昇した。労働分
国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方：日本銀行
国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方 2010年7月2日 日本銀行 全文ダウンロード（PDF） 要旨 2007年夏以降の国際金融資本市場の動揺と、それに続く金融危機は、金融機関のリスク管理面で多くの重大な教訓を残した。そのひとつは、たとえ自己資本が充実していても、流動性の逼迫が金融機関経営の根幹を揺るがしかねないことである。適切な流動性リスク管理は、金融機関の安定的な経営の実現にとっても、金融システムの安定性維持にとっても、きわめて重要である。こうした認識が広がる中、各国中央銀行や規制・監督当局は、現在、流動性規制を含めた金融規制・監督の枠組みを見直す作業を進めている。 国際化が高度に進んだ金融資本市場のもとでは、流動性リスクはいったん顕在化すると瞬く間に伝播し、国際的な流動性危機をひきおこす可能性がある。金融機関は、流動性リスク管理の改善に向けて不断の努力を続ける必要
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日本銀行統計 : 日本銀行 Bank of Japan