誤解だらけの生活保護のルール 持ち家に住み、働きながらでも受給可能 | マネーポストWEB
長引くコロナ不況で、生活保護を申請する人が増え始めている。厚生労働省によると、昨年12月の生活保護の申請件数は全国で1万7308件と、前の年の同じ月より6.5％増加している。 生活苦で自殺者が急増している昨今、生活に困窮している人なら誰でも申請できる生活保護は、生きるための最後の命綱だ。だが、受給するためには家も車も手放す必要があり、預貯金があったり、年金をもらっていたりする場合は受給できないと思っている人も多いだろう。生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが話す。 「特にコロナ禍においては、厚労省が改めて生活保護の条件などを広報し始めており、従来とは違う判断がなされる可能性もあります。既成概念にとらわれず、まずは相談してみましょう」 また、国民年金だけでは最低生活費を下回る場合は、年金をもらいつつ、生活保護で差額をプラスする方法もある。いまは、申請に伴い役所が家
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
「大人のひきこもり」の多くは既婚者で正社員経験者という現実 | マネーポストWEB
社会問題としてクローズアップされている「大人のひきこもり」の問題。内閣府は今年3月、初めて中高年（40～64才）を対象にひきこもりの実態調査「生活状況に関する調査（平成30年度）」を実施した。調査では、中高年のひきこもりが全国に61.3万人いることがわかった。 「家族構成」に目を向けると、内閣府調査では、ひきこもりの半数以上が「母」と同居する一方で、3人に1人以上（36.2％）が「配偶者」と同居する既婚者であるという驚きの事実も浮かび上がった。同居対象としては、3位に「父（25.5％）」、同率3位に「子（25.5％）」と続く。 ひきこもりの夫を持つ主婦・岸田さん（57才・仮名）が話す。 「夫は自動車部品を作る技術者でした。夫が50才の時、社内でも評判の悪い、年下の上司の下に就くことになったのです。もともと真面目で気の優しい人だから、乱暴な物言いやパワハラにも耐えていたのですが、毎日罵倒され
2018年確定申告は医療費控除申告が簡略化、領収書の集計も不要に | マネーポストWEB
確定申告の季節が近づいている。原則として確定申告の必要がないサラリーマンでも、医療費が多くかかった翌年は医療費控除の申告をする人は多いだろう。10万円を超えた分の医療費を所得から控除できるしくみで、医療機関や調剤薬局での支払いはもちろん、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になる。 とはいえ、医療費控除は医療費の集計に手間がかかる割には還付額は少なく、なかなか割に合わない申告だった。ところが、2018年の確定申告（2017年分）からはこの面倒な作業を劇的に簡略化できるようになる。 従来はすべての領収書やレシートを申告の際に添付して提出する必要があったが、2018年の確定申告（2017年分）からは不要になるのだ。その代わりとして医療を受けた人と、病院や薬局ごとに医療費をまとめた明細書を添付する必要がある。 健康保険から届く「医療費のお知らせ」を活用しよう これだけだとあまりメリットは大きくな
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