パナソニック エイジフリーは、同社が提供する認知症老人徘徊感知機器をレンタル契約した人に対し、無料でケガや損害賠償を補償する「ご家族安心サービス」の提供を、2017年5月1日より開始する。 対象となるのは、超音波離床検知システム、ドア・窓センサーセット 開見(あけみ)ちゃん(卓上型受信機・携帯型受信機)、ヒトココ(居宅介護モデル)となり、いずれも介護保険適用の徘徊感知機器となる。 このサービスを付帯した背景には、認知症高齢者を持つ家族にとって、徘徊中の交通事故、お店や公共施設での商品や備品の破損、電動カートや自転車で移動中に歩行者にケガをさせてしまうかもしれないといった不安を抱えていることがある。 個人情報の使用同意が条件となるが、保険料は同社が負担し、上記機器のレンタル契約者であれば、加入手続き不要(自動付帯)でサービスを受けることができる。 個人賠償責任保険金額の支払限度額は1億円、傷
東急不動産が開発を進める分譲マンションとシニア住宅の複合開発を行う「世田谷中町プロジェクト」において、「認知症にやさしいデザイン」をコンセプトにしたケアレジデンス(サービス付き高齢者向け住宅)が完成した。 「世田谷中町プロジェクト」では、様々な世代が多様な暮らし方を実現して住み続けることができる『世代循環型』の街づくりを目指しており、超高齢社会の課題である「認知症」にフォーカスしたのが同ケアレジデンスとなる。 認知症の「予防」という観点では、順天堂大学と業務提携を行い、健康寿命を伸ばす“認知症予防プログラム”を入居者に提供し、「ケア」という観点では、英国スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)と連携したソフト&ハードの両面での環境作りをしていくとのこと。 ちなみにDSDCが提唱する「認知症にやさしいデザイン」とは、「転倒の危険性や、ストレス、興奮、混乱、不穏、見識障害等本人が
METHODは、個人向け風評対策アプリ『SWAG for Personal』のiOS版を先行してリリースしたことを発表した。 『SWAG for Personal』は、主に学校生活を送る子供を持つ保護者を想定したアプリで、自分の子供がインターネット上で、いじめやトラブルなどに巻き込まれていないかを検索することができる。 特徴は、「2ちゃんねる」「Twitter」「Yahoo!知恵袋」といった一般的な検索エンジンでは網羅することができない書き込みに対応し、さらに人工知能と連携して、「氏ね(死ね)」や「肝い(気持ち悪い)」などのネットスラングのような独特なネガティブな言い回しにも対応している点。 使い方は、名前やコミュニティ名を入力し、検索することでネット掲示板やSNSにある書き込みを一覧表示できるので、一般的な検索エンジンを使えれば、問題なく活用することができる。 また、書き込みを見つけた後
2016年12月16日まで東京ビッグサイトで開催された「次世代都市開発EXPO」にて、ソニーマーケティングは、ソニーのテレビ「BRAVIA」をサイネージとして活用した「災害時用L字型サイネージ」を展示した。 展示されていたソリューションは、商業施設やビル施設などのデジタルサイネージを、管理者側が緊急時に避難経路や運行情報など任意の表示をL字型表示で切り替えることができるもの。タッチ端末により複雑な操作を必要とせずに、テレビ放送と災害情報を同時に表示する運用が可能となっている。 ソニーのBRAVIAシリーズは一般家庭向けのテレビとしても馴染み深いブランドだが、法人向けモデルには外部から「HTML」で表示を制御できる機能が実装されている。そのため、デジタルサイネージに様々な機能をもたせたシステムの開発が容易となっている。 展示されていた構成では、普段はデジタルサイネージとしてテレビ放送や施設情
構造計画研究所は26日、米・LockState社が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」の、日本市場での販売およびサービス提供を2017年1月から開始することを発表した。 「RemoteLock」は自宅のWi-Fiと接続するだけで使用できるスマートロック。鍵の管理はWebアプリ「LockState Connect」を用いてブラウザ上で行うため、インターネットに接続できるPCやスマートフォン・タブレットさえあればどこからでも鍵の管理・操作が可能だ。 解錠・施錠はPC・スマートフォン等による遠隔操作のほか、テンキーで暗証番号(PINコード)を入力することでも可能。一時的な鍵権限の発行も可能なので、例えば不動産の内覧や民泊における鍵の受け渡しもインターネット上で完結できる。 「LockState Connect」上で複数の「RemoteLock」を管理でき、最大1,000ユー
東京ビッグサイトで開催された「次世代都市開発EXPO」にて、日本電気(NEC)通信システムは、スマートフォンを利用して屋内などで人の位置を可視化する屋内位置測位技術を展示した。 スマートフォンの地磁気センサを利用した屋内位置測位技術のため、基本的にビーコンなどの追加機器を必要とせず、設備投資が低コストとなる点を特徴としている。利用用途としては、製造工場や倉庫などでヒトの位置を可視化し、作業員の位置把握や危険エリアへの侵入検知などを行うことが想定されている。 地磁気から位置を特定するためには、最初にスマートフォンで測定する場所の導線を辿り、地磁気と位置を計測する。対応するスマートフォンは地磁気センサを搭載したものが必要となるが、近年出荷されているものでは多くの機種に標準搭載されているため、企業で導入する際の設備コストの敷居は低い。 現在のところ地磁気からの位置計測では誤差精度が2m程度となる
日本防犯システムは21日、防犯・監視カメラと併用するための“JSS顔認証システム”「PF-SF100」の販売を開始した。 “JSS顔認証システム”「PF-SF100」は、防犯対策やマーケティング、顧客管理での使用を想定したハードウェアで、防犯監視カメラがとらえた人物の顔を認証し、PCやAndroid機器に認証情報を通知するシステムの構築を可能としている。 顔認証の性能としては、顔のイメージから24点の特徴点が抽出して数値化し、1秒間に18~20の顔検知を行うとのこと。照合の際は1万件を0.05秒で完了する高速マッチングが行われるそうだ。 ソフトウェアは「JSS顔認証コントローラー」と「JSS顔認証コントローラー顔認証クライアント」で構成されており、顔認証データのデータベース管理と、顔認証のしきい値やデータ保存期間などの細かな設定や検索を可能としている。 認証の通知は「JSS顔認証コントロー
モリサワは4日から千葉市美術館で行われている「おもてなしICT実証」に、インバウンド対応情報発信ツール「MCCatalog+」の技術を提供したことを発表した。 訪日外国人を対象として、ICカードとタブレット端末を組み合わせ、6言語の自動翻訳表示や音声サービスが提供される。 千葉市美術館では総務省が主導する「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の実証事業として「おもてなしICT実証」を行っている。 モリサワが有している「MCCatalog+」は、DTP工程の日本語データを元に、オーサリングツールと自動翻訳エンジンをさせることで、外国人向けの情報発信を可能とする。 日本語・英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・タイ語の最大6言語(訪日外国人観光客の8割の使用言語)に対応し、PDFやAdobe InDesignのデータから自動翻訳が行えるため、翻訳コストを大幅に削減するこ
ゼネテックは26日、災害対策用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のiOS版を提供開始した。 災害対策用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」は、緊急地震速報などに連動して、災害が発生したときに限定して家族や大切な人の位置情報を自動通知するシステムとなっている。また、設定変更することで、日常生活でも位置情報の共有にも対応する。 防災用アプリとして昨年9月より無償提供されていたが、新たにiOS版として新バージョンが12月24日に公開された。 今回のバーションでは、居場所や安否をグループ内で共有したり、災害時の安否とメッセージを一斉送信する機能などを備えている。また災害情報の表示や、避難所の情報などを表示する機能も搭載している。 利用料金は1グループ360円(税込)/月から。登録グループ数により価格は変動する。新バージョンは2週間の無料試用が可能となっており、Android版や法人向けのリリース
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