「従来型のファイアウォールはポート番号やアドレスしか見ていない。これでは，ネットワークで何が起こっているか，ユーザーが何にアクセスしているのか，分かる訳がない」――。米パロアルトネットワークス創始者兼CTOのニア・ズーク氏は，東京ビッグサイトで開催中の「Security Solution 2009」の講演で，こう警告した。 ニア・ズーク氏は，90年代にファイアウォール技術のステートフル・インスペクション方式を発案し，その後もOneSecure，NetScreenなどのセキュリティ・ベンチャーでCTOを務めた経歴を持つ。そのズーク氏が指摘するのが，「残念ながら現代のアプリケーションは，ポート番号やIPアドレスを自在に変更して通信できるものがほとんどを占めている」ということ。 例えば，HTTP通信で通常使われるポート番号80番は，インスタント・メッセンジャーや，音楽管理ソフト，ファイル共有ソフ

照明機器市場は現在，世界規模で約710億ドル（7兆円程度）とされる。LED照明に注目が集まるゆえんは，まさにこの市場規模の大きさにある。住宅用や施設用，道路灯など，さまざまな照明分野で既存照明からLED照明への置き換えが期待される。消費電力の低い照明に切り替えようというグリーン化推進の動きは，各国政府の積極的な支援の後押しもあって日に日に活発になっているといえるだろう。 LED照明への関心度が高いのは，韓国も例外ではない。韓国の知識経済部はLED市場について年平均30％で成長し，2008年には214億ドルだった市場規模が2015年には約1000億ドルにまで成長すると見込む（図1）。この巨大市場に向けて，韓国の競争力を高めることを狙った策を打ち出してきた。 LED照明拡大には「信頼性」も重要な要素 製品が広く一般に普及するためには，「信頼性」が必要とされる。それは，LED照明でも同じだ。その

「ほぅ」と思った。「実は今，メーカーが最もほしい人材が，本当に優れた技能を持つ『匠』と呼ばれる社員」であり、これからは「班長でありながら，部長級の給料をもらう匠が生まれる時代になる」とか書いてあったものだから。 記事によれば、ある会合でスズキの鈴木修会長がそのような発言をされたのだという。匠とは、「例えば，自動車をぶつけると車体の鋼板が凹む。これを工具でうまく叩いてきれいに直せるような技能者」とのこと。「匠として自分の腕を磨いていく道が選べる時代」「大卒のホワイトカラーよりも，匠の方がよほど重用される時代」がやってきて、「そのとき初めて，日本で人づくりとものづくりが完成すると私は思っている」との主張である。 で、やっているか 理由はよくわからないが、私は「匠の技」というものに対して深い思い入れと敬意を抱いている。簡単にいえば、大好きなのだ。で、「経費と手間がかかりすぎではないですかぁ」など

Web関連技術の標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）は2009年7月2日，HTMLの次期仕様と目されていた「XHTML 2」のワーキング・グループの活動を2009年末に終了し，別のHTML次期仕様である「HTML 5」の標準化に注力すると発表した。これにより，HTML 5が次世代のHTML仕様であることが事実上，確定した。 HTML 5は，2008年1月22日に最初のドラフト（草案）が公表され，2010年に正式に勧告される見込みの，新しいHTML仕様。米Google Inc.が2009年5月に発表したコミュニケーション・プラットフォーム「Google Wave」が全面的に採用したことから注目されている。 W3Cは当初，HTMLに代わる仕様として，HTMLをXMLで定義し直した「XHTML」を想定していた。しかし，XHTMLに不満を持った米Apple

パナソニック電工は，東京で開催された「2009電設工業展」で，全照明にLED照明を採用した店舗などを展示した。雑貨店を想定して，ハロゲン・ランプのダウンライトを設置した場合と，すべてをLED照明に置き換えた場合の二つの店舗を模擬した。照度はLEDの方が低いものの明るさ感はハロゲン・ランプと同等だとして，LED照明の電力消費量の削減を訴求する。LED照明に切り替えることで，電気使用量を75％削減できるとしている。

2009年4月20日，米Sun Microsystemsが米Oracleにより買収されることが明らかになった。買収がオープンソース・ソフトウエア（OSS）に及ぼす影響について，さまざまな観測が出ている。 JavaやMySQLなど多くのOSSがあるSun SunはJavaやMySQL，OpenOffice.org，GlassFish，Netbeans，Solaris，Virtual Boxといった多くのオープンソース・ソフトウエアを開発し公開している。 JavaやSolarisについては，Oracle製品の基盤となっているソフトウエアでもあり，今後も継続して開発やサポートが行われると見られている。しかしWebアプリケーション・サーバーのGlassFishやデータベースのMySQLは，Oracle自身がWebLogic ServerやOracle Databaseといった市場シェアの高い競合製

停滞している地熱発電所に新設の動きが浮上した。電源開発と三菱マテリアルは2009年度に本格調査を実施し、早ければ同年度内にも建設を決める可能性がある。決まれば1999年に運転を開始した八丈島以来だ。 今回、建設計画が浮上した秋田県湯沢町山葵沢・秋ノ宮地域は、いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が調査済みのエリアだ。山葵沢は1993～96年度、秋ノ宮は96～2001年度に調査し、有望な地下資源が確認されている。 通常は、NEDOの調査を受託した企業が、調査終了後に事業化を検討する。ところが、山葵沢地域で検討していた同和鉱業が、地熱発電事業から撤退。秋ノ宮地域の日本重化学工業は会社更生法を申請し、担い手が不在となった。そこで昨年春にNEDOが改めて公募し、電源開発と三菱マテリアルが両地域の調査を再開した。 NEDOの調査だけでは事業化の判断材料が足りないため、両社は2009年

ドイツやスペインなどに続き，遅ればせながら日本でも，太陽光発電による電力を電力会社が高値で買い取る制度が2010年にも創設される。2009年に4年ぶりに復活した太陽光発電設備の補助金制度と併せ，国による本格的な普及施策が動き出した。 エネルギー安全保障の気運が高まり，世界各国で太陽光発電の積極導入策が取られている。2000年以降，日本メーカーは太陽電池セルの市場で高いシェアを誇ってきたが，ここにきて国際競争力は急速に揺らぎつつある。2005年には約半分あったシェアが，2007年には約4分の1まで下落。ドイツや中国のメーカーが世界的な需要増を受け，生産量を伸ばしているためだ。 こうした中，日本政府は，環境関連ビジネスで雇用を生み出すグリーン・ニューディールの一環として，太陽光発電産業のテコ入れに乗り出した。2020年までに日本メーカーの世界シェアを3分の1まで引き上げることで，約10兆円の経

シャープは，LEDを光源とした街路灯の新製品として，太陽電池を搭載したLED照明灯など10品種を発表した。今回のLED照明灯，防犯灯の最大の特徴は，個々のLEDチップ上にレンズを搭載したことである。このレンズは，凹型のレンズと凸型のレンズを重ねた構造で，LEDが発光した灯りを，道路のより広い範囲に照射する役割を担う。これによって，従来の照明灯に比べて設置間隔を広げることができる。ほぼ同じ明るさである40Wの水銀灯を使った街路灯は12m間隔で設置しなければならないのに対し，例えば，太陽電池を搭載したLED照明灯「LN-LX1」の場合，32m間隔で設置すれば良い。1km当たりの設置本数は32本と， 40Wの水銀灯を使った街路灯の84本に比べて62％削減でき，年間電気料金は約29万円削減できるとする。

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

ソニーの業績不振に関して語られてきた文章は数え切れないほどあります。同社は戦後日本の成功モデルの代表選手のような存在であり、敗戦によって失われたプライドを取り戻してくれた日本の宝物だといえるでしょう。ソニー論の多さは、それだけ愛されているということの証左なのかもしれません。ウォークマンとiPodの比較、あるいはプレステシリーズと任天堂ファミコン系列との比較分析がしばしば議論の題材に取り上げられます。私にも技術開発のコンサルタントとしてのソニー論があります。今回はウォークマンとソニーらしさの関係性についてお話をさせて頂きたいと思います。 まず何をもってソニーらしさと定義すること自体が議論百出のことでしょう。私の思うソニーらしさとは、次の文章の中に隠されています。盛田昭夫氏が文藝春秋に書いておられる「ウォークマン考’81・4」（『巻頭随筆3』、1982年4月、文春文庫）の冒頭の一節です。 一昨

新明和工業は，積載容量が25m3の圧縮式塵芥（じんかい）車（ごみ収集車）を開発し，受注を開始した（図）。従来に比べて輸送量が増えるので，輸送効率を向上させられる。車両総重量25tクラスのシャーシに適用できる。価格は，架装物のみで1600万円。

中村修二教授は、やはり吼えていた。久しぶりにお会いしたのだが、日本というか日本的システムというか、そんなものに対する不満は一向に解消されていないらしい。 いつまでたってもよくならない技術者の処遇、「みなそうなんだからいいじゃない」と一向にその改善に乗り出す気配を見せない企業の姿勢、その低評価に甘んじる技術者たち、技術者が自立しにくいビジネス環境・・・。まあ、いつもの主張ではあるのだが、何度聞いてもつい引き込まれてしまうのは口舌の熱さゆえか。そんななかで、改めて考えさせられることがあった。「日本は差別国家である」という主張で、以前からよく話されていることなのではあるが。 差別と聞いて多くの人がぱっと思い浮かべるのは、人種や性差、ハンディを持つ人に対するそれであろう。けどそれらに関しては、さすがに徐々にではあっても改善しつつあるのではないかという。では何が問題か。その典型例として彼が指摘したの

2月末にドイツの太陽電池の業界団体が，2008年の各国の推定市場規模を発表した。アジア市場についての精度は低いが，欧州地区については精度が高い推定値と考えてよいだろう。この発表によると，ドイツ市場は前年比32％成長の1500MWとなった。驚異的な成長を遂げたのはスペインで，前年比5.1倍の2600MWと，われわれの推定値の2000MWを大きく上回った。しかし，2009年の市場規模は300MW弱と予想され，世界の太陽電池市場に対して大きな重石となっている。

「事故を防ぐ能力が，一見オーバースペックに見える部分に隠れていることも多くあります」---。 ある読者の方から，前々回のコラムに対して頂いたコメントである（Tech-On!Annexの関連コメント）。このコラムでは，日本製品が新興国市場で苦戦しているのは「オーバースペック」が一因だと言われているが，それは単に製品の良さが知られていないだけの話ではないのか，という説を紹介した。その「知られていない良さ」には，性能や機能だけでなく，「事故を防ぐ」，つまり「安全」が含まれている，というわけだ。 別の見方をすると，新興国の企業が設計・製造した製品には，相対的に「安全」が含まれていない，ということになる。「安全」は見えにくく普段は気がつかなくても，それは時として「事故」と言う形で牙をむく。製品事故に詳しい日本科学技術連盟R-Map実践研究会統括主査の松本浩二氏によると，例えば，中国製品が事故を起こし

「オーバースペックシンドローム」というキーワードに興味を持って，この2月3日に，「ものづくり寄席」を前回に続いて覗いてきた。今回の講師は，立命館大学経営学研究科准教授の善本哲夫氏で，講演のテーマは，「新興国市場とオーバースペックシンドローム』である。 「オーバースペックシンドローム」とは，顧客の要求品質を超えた品質過剰な製品を供給しがちな体質のことである。筆者はてっきり，そうした過剰品質体質をいかに脱却して新興国の消費者のニーズに合った製品を出していくかという話だと思っていたが，善本氏が言わんとするところは，後半部分はその通りだが，前半部分はかなり趣が違った。前提として「オーバースペック」だと勝手に思い込んでしまう傾向に警鐘を鳴らしているのであった。 思い込みとしての「オーバースペック」 「『オーバースペック』だと勝手に思い込んでしまう」とはどういうことか。「5000回曲げても大丈夫なテレ

そもそも紙での受け渡しが必要か――。これを基準に考え直せば、様々な領域でコストは減らせる。 自動販売機の運営管理を手がけるアペックスは2008年2月、電子帳票システムを導入。本社から全国120拠点に配布していた営業用帳票など約50種を全廃した。プリンタや用紙など印刷費用の削減額は年間約700万円。一方、電子帳票関連の導入費用は年間約350万円を5年間支払う。年間300万円以上の支出を抑え、効率化を図れたことになる。

｢ネットワーク機器は常時電源オンが常識だが，蛍光灯やエアコンのように，ネットワーク機器も使わないときは電源オフにすれば省電力効果が得られる｣---。2009年3月13日，｢グリーンITフォーラム｣に，ルーターやスイッチを開発，販売するアラクサラネットワークス CTOの林剛久氏（写真）が登壇。ネットワークの省エネ化を実現する同社の技術を紹介した。 まず林氏は，2009年4月に予定されている省エネ法改正に言及。今回の改正により，省エネ法の対象となる特定機器に，ルーターやスイッチなどのネットワーク機器が加わることを説明した。特定機器の製造・輸入事業者は，消費電力の表示義務，省エネ性能の目標値を達成する義務を負う。 経済産業省の発表によると，通信トラフィックの増加により，2025年のネットワーク機器の電力消費量は2006年の13倍に増加する。林氏は｢法規制も決まり，今後はネットワーク機器の省エネ化

経済は長らく自然と敵対的であった。そのために多くの環境問題が引き起こされ、拡大してきたという側面がある。しかし、経済学においても環境問題に対処していこうという動きがようやく1970年代に始まってくる。環境経済学が考えられるようになると、法律や政治などとは比較にならない規模で、根本から環境問題をなくす期待が高まった。 環境経済学は、環境思想や環境戦略がそうであるように、「これしかない」という定まった形はない。環境問題を経済学的に分析し、対処方法を含んだ形にすれば環境経済学になるというわけで、経済学の各種要素をもとに環境経済学が考案されだしたが、いまだ統一のとれた体系とはなっていない。得意な方面からバラバラに主張している観がある。ある者は環境資源の保護という形で論を展開しているから環境経済学は資源保護論のようなイメージをもたせる。ところが環境問題を外部不経済とみなし、あるいはそれに対する社会的