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日産自動車、ホンダと電気自動車で協業検討　部品共通化や調達など - 日本経済新聞

日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上

REV 2024/03/14

トヨタ・日産・本田・三菱がフルラインナップを揃え、松田もそれを目指した時期もありました…　/ 合併してもメリットは少ないが、放置して潰れるとブランドとノウハウだけが千円くらいで流出する予感。

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ヨドバシ、そごう千葉別館に全館出店　8月にも移転開業 - 日本経済新聞

ヨドバシホールディングス（HD）が8月にも、そごう千葉店（千葉市）の別館にあたる「ジュンヌ」の建物で家電量販店「ヨドバシカメラ」を開業する方針であることが13日分かった。全館をヨドバシHDで押さえ、家電量販店のほか飲食店などのテナントが一部出店する計画だ。現在、JR千葉駅近くで営業している「ヨドバシカメラ千葉店」は閉店する。ヨドバシHD首脳が日本経済新聞の取材で方針を明らかにした。そごう・西武

REV 2024/03/13

昔はビックカメラと池袋 vs 新宿対決。その後は池袋＋新宿＋有楽町　VS　新宿＋秋葉原＋錦糸町と新宿対決になったが、新たに千葉でも対決に。

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日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言　社会保障財源で - 日本経済新聞

日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ

REV 2024/03/08

高齢者負担を１０割にする→「結局現役世代の負担が増える」　高齢者負担を０割にする→「結局現役世代の負担が増える」　最適な負担割合は？

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｢あえて非正規｣若者で拡大　処遇など新たな設計必要 - 日本経済新聞

非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。都内で働く25歳のある女性は大手IT（情報技術）企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。

REV 2024/03/04

白木屋コピペ、2005年初出で話者が1995年新卒、1972年頃の誕生と仮定すると令和６年には50歳ちょっと。二人はどうしているだろう。

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米GM、ハイブリッド軽視のツケ　市場価値は半分に　清水直茂 - 日本経済新聞

米ゼネラル・モーターズ（GM）への株式市場の評価が上がってこない。日米が株高に沸く中、時価総額は約7兆円と2021年秋の直近ピーク時の半分にとどまる。世界の自動車の中で時価総額の順位は13位と10年前の6位から下がり、中国の比亜迪（BYD）にも大きく差をつけられた。背景にはエンジン車以外での成長路線の不透明さがある。中長期で不可欠な電動車戦略は順調とはいえない。GMは35年以降に内燃機関を搭載

REV 2024/03/04

シボレー　ボルトEVとか2016年から販売してたのにね。ICEのPUT全賭けだったんだろうか。比亜迪とか吉利とかが買収して、PUTにモーター突っ込んだりして。

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三菱鉛筆、高級筆記具の独ラミーを買収　海外展開を加速 - 日本経済新聞

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

REV 2024/02/29

アルスターのボールペンがイマ胸ポケットにささっている。パーカー系列の替え芯だけど、『バネ押さえ部分』と芯の先端までの距離が短いのでパーカー互換芯は使えない。パーカー互換になればパーカー互換ジェット（略

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オムロン、国内外で2000人削減　中国向けFA不振 - 日本経済新聞

オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改

REV 2024/02/27

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ロシアの兵器産業崩れず　戦時動員と迂回調達で持続　東大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授 - 日本経済新聞

ウクライナへの侵攻を続けるロシアが兵器の製造能力を維持している。欧米が軍事転用可能な製品の輸出を禁じても、迂回取引などを通じて一部の部品を確保している。ロシアの軍事戦略に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞いた。――ロシアの兵器製造の現状をどう分析していますか。「西側諸国が当初想定したほどにはロシアの兵器産業は崩れなかった。例えば戦車は月間で15〜25台の新造能力があり、

REV 2024/02/25

80年代は、黒スーツの白人がアタッシェケースに札束を詰め込んで秋葉原でシリコンチップを買い込んでいたという都市伝説が流れたが、２１世紀はそんなことをしなくても中印からコンテナで流れていくんじゃ

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NVIDIA純利益8.7倍　11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

REV 2024/02/22

パソコン雑誌の後ろの方に、「パソコンでVF1ができる！」って広告があったことを思い出した。ちな、プログラマブルシェーダの構想には「どうせアプリが追い付かんだろ」と思ってた。

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ワイヤレスイヤホン5年で4割高　「つけっ放し」需要で - 日本経済新聞

ワイヤレスイヤホンの売れ筋価格が上がっている。イヤホンは音楽を聴くためだけでなく、動画や会議などあらゆるオンラインコンテンツと場所や時間に制限されずにつながるためのツールへと役割が変化しつつある。若年層を中心に高まる「つけっ放し」需要に合わせた機能や形状の変化が価格を押し上げている。売れ筋価格帯、1万円以上に上昇2月初旬、都内の家電量販店で買い替えを検討していた20代女性は「1日6時間程度つ

REV 2024/02/21

SONYのノイキャン、結構性能が高いので車内で不快な音が聴こえてきたときによく使う。

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子育て世代「東京脱出」　住宅高く1.5万人が近隣3県に　解読　ミニ経済白書（上） - 日本経済新聞

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

REV 2024/02/20

郊外に広い住宅地をつくり、高速鉄道で結ぶ…　というプランは、都心近郊の住民が『自分たちに利益が無い』で潰されたので。まあ、TXがそれか / 都心の低層住宅地を再開発…　は話し合いに半世紀は掛かるし。

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「理系か文系か」やめませんか　革新阻む前世紀の遺物　編集委員　矢野寿彦 - 日本経済新聞

「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

REV 2024/02/19

昔は博物学は文系芸術系に近かったが平成以降になるとゲノム採取してシーケンス解読して近縁度を求めて…

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ルネサスエレクトロニクス、米半導体ソフト開発会社を買収　8800億円 - 日本経済新聞

ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から

REV 2024/02/16

日本社が外資を買収→『ガワだけ買収できても中核人材は逃散』『隠れ負債が満載(バグによる冤罪含む）』という印象があるのだがどうだろう。

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自然派化粧品の「ザ・ボディショップ」、英国事業が破綻 - 日本経済新聞

【ロンドン=湯前宗太郎】英国発祥で自然派化粧品を手掛けるザ・ボディショップ・インターナショナルが同国事業の破産手続きに入ったことが13日、分かった。同日に破産管財人を指名したことを明かした。同社は英国で約200店舗を展開しており、2000人以上の従業員の雇用に影響が出る可能性がある。2023年時点で日本を含む80カ国以上で店舗を展開していた。英国事業の破産手続きとなるため、他の国の事業への影響

REV 2024/02/14

お洒落な時期は買っていたけど、今はドラッグストアで安いの買ってる。ショップの雰囲気とか香料とか好きだったんだけど。

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無印良品、「無印っぽい」に勝てるか　客数減の背景1000人調査 - 日本経済新聞

2021年9月以降を「第二創業」と位置づけ、改革を進める良品計画。従来は月に1回程度だった「無印良品」への来店頻度を週1回に引き上げ、日常使いできる店を目指す。ただ足元では10カ月連続で客数が低迷。似たような商品を扱う他のブランドが増えるなど、無印で買う理由が弱まっているようにも見える。消費者1000人調査で見えた無印の課題とは。「無印の雰囲気は好きなんだけど、インテリアを全部そろえるにはちょ

REV 2024/02/12

無印のPP収納なんかも、似鳥で類似品が安く買えるしね。

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首都高、大雪の立ち往生へ再発防止策 - 日本経済新聞

首都高速道路会社は、2018年1月下旬の大雪で10時間に及ぶ車両の立ち往生が発生したことを踏まえ、新たな積雪対策に乗り出す。急勾配など立ち往生が生じやすい箇所では、巡回員を現地に駐在させて路面や車両の状況を常時監視。動けない車両が出たら、付近に待機させた専従のレッカー車で迅速に移動させる。18年1月22日から23日にかけて降った大雪の影響で、中央環状線の山手トンネルなどで長時間の立ち往生が発生

REV 2024/02/08

『凍結斜面も登れないトラックは凍結斜面に入るな』というのは居住移転の自由を保障した憲法第22条に違反する。凍結しても通行できるよう東京から急勾配斜面を無くすべきではないか。東京を更地にして再開発しよう。

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「EV談義、きれい事やめよう」レアメタル研究第一人者　Polar Shift　覆る常識　岡部徹氏インタビュー - 日本経済新聞

電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する。おかべ・とおる　1993年（平成5年）に京都大大学院工学研究科博士課程を修了し、2001年に東京大生産技術研究所助教授。09年に同研究所教授となり、19年から21年まで東大副学長を兼任した。21年から現職。02年から「レアメタル研究会」も主宰する日本におけるレアメタル研究の第一人者。

REV 2024/02/01

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ボーイングに批判殺到　米航空大手「失望、怒り｣ - 日本経済新聞

【ヒューストン=花房良祐、ニューヨーク=弓真名】小型旅客機「737MAX9」の事故を巡り、米航空会社が製造元の米ボーイングへの批判を強めている。航空機自体の安全性に懸念が深まれば、2018〜19年に引き起こした2度の墜落事故から少しずつ取り戻しつつあった顧客の信頼は再び揺らぐ。アラスカ航空の小型機「737MAX9」は1月5日、飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故に見舞われた。米連邦航空局（FAA）

REV 2024/01/27

米空母でレンチを無くした整備員が表彰されたという。 https://twicolle-plus.com/articles/10064 日本は大陸法なので表彰どころか免責どころか国民財産棄損罪で日勤教育すべきであろう。

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東京メトロ24年度上場へ　政府・都が株売却、復興財源に - 日本経済新聞

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に

REV 2024/01/26

上場したら経営統合は困難に。

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新NISAで月5万円「じぶん年金」　高配当ETF活用　お金を殖やすツボとドツボ（70）　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞

岡根　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。厳選された投資信託が対象のつみたて投資枠と、個別株や幅広い投信、上場投信（ETF）などが対象の成長投資枠がある。今日は主に新NISAを使って月5万円の「じぶん年金」を作る方法を考える。ハナ　公的年金に5万円ずつ自分年金が加われば確かに安心。でも女性は長生き。月5万円ずつ元本を取り崩すと、よほど上手に運用を続けないと、徐々に資産が減って心細く

REV 2024/01/25

税を考えないと（考えろよ）、年間で株価の4%が配当と仮定して1500万円買えばいいのか。でも、高配当株ってJTとかコスモ石油とかじゃね？

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