日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
「山の上ホテル」全館休業へ 老朽化に対応、24年2月13日から | 毎日新聞
東京・神田の駿河台にあり、著名な作家たちに愛されてきた「山の上ホテル」（東京都千代田区）が2024年2月13日から全館休業することになった。同ホテルが23日、ホームページで公表した。建物の老朽化への対応を検討するためで、休業期間は「当面の間」としている。 同ホテルは1954年に開業。丘の上にたたずむアール…
映画館のある街：全国の8割「映画館のない街」 次々姿消す愛されたシアター | 毎日新聞
岩波ホールの入る岩波神保町ビルの出入り口を行き交う人たち＝東京都千代田区で2022年7月29日、三浦研吾撮影 昨夏、東京・神保町の映画館「岩波ホール」が約半世紀の歴史に幕を下ろした。映画を文化と位置付けて上映してきたミニシアターの草分けで、その閉館は「日本の文化芸術の敗北」と言われた。ミニシアターをはじめ、住民に愛されてきた街の映画館が次々に姿を消している。1960年に全国に7000館以上あった映画館は今、600館を下回り、全国の市町村の約8割は「映画館のない街」だ。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら 国内の映画館事情をまとめた「映画上映活動年鑑」によると、2022年時点でミニシアターは全国に136館。この1年間でも東京都内や大阪、名古屋などの老舗劇場が相次いで閉館・休館を発表している。 年鑑を発行するコミュニティシネマセンター（東京都渋谷区）の岩崎ゆう子事務局長は「日本で公
ぐるっと東日本・映画館のある街：「もはや若者の街ではない」変貌する渋谷 ユーロスペースの決意 | 毎日新聞
「ユーロスペース」をはじめミニシアターやライブホールなどが入るビル「キノハウス」＝東京都渋谷区円山町で2023年7月5日午後4時43分、井上知大撮影 東京都渋谷区円山町は、都内有数のラブホテル街だ。迷路のような狭い路地は、花街だった頃の面影をかすかに残す。夜ごと猥雑（わいざつ）なネオンが光る丘の途中に、コンクリート打ちっぱなしの5階建てビル「キノハウス」がある。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら ビル名はドイツ語で「映画の家」。3階に「ユーロスペース」、4階に「シネマヴェーラ」と二つのミニシアターがあり、映画監督らが講師を務める「映画美学校」、全国各地の上映活動を支援する「コミュニティシネマセンター」も入る。 ユーロスペースは1982年、同区桜丘町に開館した。ドイツ留学を経て旅行代理店を営んでいた堀越謙三社長が、77年に始めたドイツ映画の上映会が前身だ。こうした非商業映画の上
「空飛ぶ車」量産は万博開幕に間に合わず 安全認証取得遅れ | 毎日新聞
府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。
ハマス戦闘員がイスラエル侵入 40人死亡、民間人ら誘拐情報も | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスは7日、イスラエルに対しての戦闘を開始した。数千発のロケット弾を発射し、数十人の戦闘員がイスラエルとガザの境界を破ってイスラエル側に侵入した。イスラエル側では少なくとも40人が死亡し、780人が負傷。イスラエル軍は報復として、ガザへの空爆を開始した。すでに空爆により多数の死者が出たとの報道もあり、2021年以来の大規模な戦闘となっている。 ハマスは7日早朝、多数のロケット弾をガザに近いイスラエル南部と中部に向かって発射。同時にバイクなどに乗った数十人の戦闘員がイスラエル側に侵入した。戦闘員はイスラエル南部の複数の自治体に拠点を築き、イスラエル軍と銃撃戦を展開している模様だ。ハマスがガザを実効支配し、イスラエルがガザを封鎖した07年以降、大勢のハマス戦闘員がイスラエルに侵入するのは初めて。民間人やイスラエル兵複数人を誘拐し、ガザに連…
ワクチン後死亡「現場の体制に問題」 愛知・愛西市事故調が報告書 | 毎日新聞
2022年12月に報道陣に公開された愛知県愛西市の集団接種会場の救護室。亡くなった女性の治療に使われた機器や簡易ベッドなどが再現された＝同市で2022年12月29日午前10時51分、加藤沙波撮影 愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で2022年11月、接種後に女性が死亡した事案について、検証を進めてきた、市の医療事故調査委員会（委員長＝長尾能雅・名古屋大病院副院長）は26日、最終報告書を公表した。報告書では女性がアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしていた可能性が高いと指摘。「特に早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。 愛西市などによると、昨年11月5日、同市の飯岡綾乃さん（当時42歳）が新型コロナのオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンの接種を受けた約5分後に容体が急変し、約1時間半後に搬送先の病院で急性心不全で死
医師の宿直を労働時間から除外、労災認められず 「ここまでやるか」 | 毎日新聞
記者会見で男性医師の労災を認めるよう訴える川人博弁護士（右）ら＝東京都千代田区で2023年9月22日、宇多川はるか撮影 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。 22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。
EVなのにエンスト？ トヨタが不要な技術に本気なわけ | 毎日新聞
トヨタ自動車の先端技術説明会で報道陣らが試乗した、エンストするEV「マニュアルBEV」＝2023年6月8日、静岡県裾野市で（同社提供） 静岡県裾野市にあるトヨタ自動車のテストコース。記者が試乗していた電気自動車（EV）が突如、音を立てて止まった。エンジンではなくモーターで走るEVなのに「エンスト」？ 一体どういうことなのか。EV開発の最前線に迫った。 エンストに笑顔のドライバー 記者は6月上旬、トヨタが裾野市の東富士研究所で開いた先端技術説明会に参加した。特に楽しみにしていたのは、最新のEVの試乗だ。胸を躍らせ、同社が現在開発を進めるEV「マニュアルBEV」の助手席に乗り込んだ。 「ドゥン！ ……プスンプスン」。…
「改造が評価されていない」 与党から落胆の声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
ボルト外れ5m落下 クライミング中に墜落、男性が協会と町を提訴 | 毎日新聞
クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
戦うって何？：アニメや漫画にただ乗り? プロパガンダとしてのクールジャパン | 毎日新聞
自国の文化や価値観で他国民を魅了するソフトパワー。政府は、海外で多くの人をひきつける日本の漫画やアニメをクールジャパン戦略に利用する。漫画原作者で国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏は、日本の魅力発信のツールにしている政府や経済界の発想を「ただ乗りだ」と切り捨て、対外プロパガンダや国威発揚のツールとして使おうとする「さもしい政治」を批判する。【聞き手・鈴木直】 戦後の大衆文化の基礎は「プロパガンダ」 ――安全保障の観点から、ソフトパワーの意義をどう考えていますか。 ◆「ソフトパワー」という言葉を持ち出した時点で本質が見えなくなります。要はプロパガンダであり、文化工作です。歴史的事実として、かつての戦争で映画やアニメーション、漫画、演劇、音楽はプロパガンダのツールでした。使われやすいのは、ハイカルチャーと呼ばれる中心的な文化や芸術ではなく、大衆的なメディアや前衛的な芸術です。 大衆的なメ
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岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
