東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。
東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」(ロッキング・オン)と95年8月発行の「クイック・ジャパン」(太田出版)で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者=地方自治法違反容疑で逮捕=らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。
立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と述べた。 五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。
Published 2020/12/07 11:21 (JST) Updated 2021/04/05 13:42 (JST) 松江市役所本庁舎の駐車場に設置され、現在は黒いカバーで覆われた充電器。修理費が高く、近く撤去される=松江市末次町 政府が「脱炭素社会」の実現を目指す中、電気自動車(EV)用の充電器を庁舎駐車場などに設置してきた山陰両県の自治体が機器の撤去に動きだしている。EV普及のため先駆的に導入したが、年数がたち、故障の修理費が重荷となっているため。各市の担当者は、推進する国の動きに逆行することにジレンマを抱えつつ「一方的な費用負担はできない」と維持の難しさを指摘する。 菅義偉首相は所信表明で「脱炭素社会の実現」を力説。経済産業省は国内で販売する新車について、2030年代半ばにガソリン車をなくし、全てをEVとハイブリッド車(HV)の電動車にする目標を設ける方向で調整に入った。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連(酒井かをり委員長)は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。
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